こんにちは
さて、
毎月、賃貸オーナー様向けに発行しておりますオーナー通信
から番外編トピックスです
タイムリーな話題ではないかなと思いますので、是非最後まで読んでいただけると幸いです
賃料を上げたい…でもどうすれば？知っておきたい4つのポイント
最近の物価上昇や円安の影響で、
「そろそろ家賃を見直したい…」
という声を多くいただくようになりました。
でも実際は、賃料を上げるのって思った以上に難しい…？
そんな疑問をお持ちのオーナー様に向けて、
今回は賃料増額の基本と注意点を4つのポイントに分けてわかりやすく解説します。
ポイント①まずは入居者との『話し合い』が基本
家賃を上げるには、まず借主との合意が大前提
最近では、物価や近隣の相場上昇、管理費の高騰などを理由に、更新時のタイミングで増額を相談するケースが増えています。
このとき、借主に納得してもらえれば「覚書」を交わして、賃料の変更ができます。
ただし、もちろん「家賃は安いほうがいい」と考える入居者が多いのも現実。
スムーズに話がまとまらないこともある、という点は押さえておきましょう。
ポイント②合意が難しい場合は裁判という方法も
もし借主が賃料増額に応じてくれない場合でも、法律上は裁判などで請求することが可能です。
借地借家法では、物価や相場の変化により「今の家賃が不相当」と判断される場合、家賃の見直しを請求できると定められています。
ただし・・・
- 弁護士費用
- 不動産鑑定士への依頼費
- 手続きのための時間や手間
しかも、数千円程度の増額であれば、裁判所が認めないこともあるため、費用対効果をしっかり見極める必要があります。
ポイント③「増額に応じないから退去」はできる？
「それなら出て行ってもらおうかな…」
と考える方もいるかもしれませんが、
一般的な賃貸契約では、増額拒否を理由に退去を求めることはできません。
借地借家法では、「正当な理由」がない限り更新拒否が認められず、賃料交渉だけではその条件を満たしません。
退去を前提とするなら、あらかじめ「定期借家契約」にしておくことが必要です。
ポイント④契約時の賃料設定と、丁寧な説明がカギ
結局のところ賃料増額は「最初の設定」と「借主への説明」がとても重要になります。
- 初めの賃料設定は慎重に（安くしすぎない）
- 増額理由は、相場・物価・管理コストの変化など、納得できる根拠を用意
- 合意が難しい場合は、契約形態も見直し検討を
「いくらが適正なのか分からない…」
という方は、近隣相場の調査や今後の賃貸戦略を含めて、ぜひ専門家にご相談いただくのがおすすめです
賃料見直しは”戦略的”に進めましょう
✔ 家賃を上げるにはまず入居者の納得が必要
✔ 法的手続きは手間も費用も大きいため、慎重な判断を
✔ 定期借家契約など制度を上手に活用することも選択肢
✔ 最初の設定＆日々の見直しが、長期的な安定経営につながります
今後の運用や賃料設定に迷った際は、ぜひお気軽にご相談ください
物件に合わせたご提案を、私たちがしっかりサポートいたします
そしてお知らせが御座います
2025年4月26日（土）14時開始
遺言・相続 土地有効活用
特別セミナー 開催決定
ご興味のある方、是非ご連絡お待ちしております
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