台風直撃から数日が経ち、台風被害の全容が続々と明らかになるにつれて、その被害の大きさと、被災者の方々を思うと、とてもいたたまれません。
どうか、一日も早い復旧、生活再建を祈るばかりです。
そんな中、許せない
ことがありました。
うっそおおおお～
という話ですが、こういうことがまかり通る日本ってどういう国なんでしょうか。。。
政府機関の機密情報を狙うサイバ－攻撃への対策として総務省が２０１７年から導入したシステムが使用されないまま、今年３月に廃止されていたということが会計検査院の調べで明らかになりました。
その額、なんと１８億円というから信じられません。
謂わば、ドブに金を捨てたようなもんです。。。
システムは高度過ぎて使い勝手が悪く、使用の度に費用が掛かるため、各省庁は自前のシステムで充分と判断したため、使用しなかったことが原因です。
そもそも、利用の希望が無かったというのですから、何故、そんなものを導入・運用することにしたのか、疑問です。
ただの、総務省の予算分捕り合戦の一環だと言われても仕方がないと思います。
年間のシステムの維持費が３・５億円もかかることを考えて、今回廃止することが決定したのですが、もし、検査院からの指摘が無ければ、このままずるずると無駄な公費（税金）が垂れ流されていたのかと思うと怒りが収まりません。
国民が汗水流して納めた税金を、国民のために使うなら分かりますが、これってただの役人の省益のためにやっていることだとしたら、もう、許せない
しかもその、反省の弁が＜事前に設定や仕様の二－ズを的確に把握すべきだった＞としらっとしたものだけというのも、ありえない
ですよね。
これだけのお金があれば社会福祉にどれだけ回せるのか、困っている人を助けるのが行政の仕事だということを肝に銘じて欲しいです。
自然災害の多い日本への備え、被災者救援制度などに税金を投入して欲しいと思います。
