報告書は現場作成の文書を積み上げて作る

内部統制報告書を作成するのはそう簡単でない。まず情報システム部門を含む現場が文書を作成し、それを集約する流れとなる。

不備の修正と並行して実施しなければならないのが、内部統制報告書を作成するための文書を用意することだ。2008年までニューヨーク証券取引所に上場していたため米SOX法に対応してきた経験を持つNISグループ。同社の平哲博システム企画部長が「米SOX法対応の最後の3カ月間は文書の作成に注力していた」と証言するように、この工数は予想以上に多い。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090317/326686/?ST=tousei

ゴールは内部統制報告書の作成

3月期決算のJ-SOX適用企業にとって、J-SOX対応に残された準備期間はあとわずか。本来の目的を見失わないことが何より重要になる。

3月期決算の企業にとって、日本版SOX法（J-SOX）対応の初年度が終わろうとしている。上場企業は約3900社。加えてJ-SOXは、連結グループを対象にしている制度だ。日本中で数万社以上がJ-SOX対応を進めていることになる。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090317/326783/

長期使用製品の安全制度を来月導入 点検・表示義務 重い業界責任

石油温風暖房機や扇風機など、長年家庭で使う機器の安全確保を目指す「長期使用製品安全点検・表示制度」が４月にスタートする。部品の劣化による発火事故などを未然に防ぐために、メーカーは耐用期限の表示や点検時期の通知などを義務づけられる制度で「先進国では初めて」（経済産業省）という。経産省は算出の根拠となるＪＩＳ規格を新たに策定し、２０日に公示する。メーカー側も対応準備を進めているが、実施までに時間的な余裕は少なく、混乱も予想される。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903070027a.nwc

内部統制に役立つ多様なツール／サービス

日本版SOX法への対応に取り組む企業を支援することを目的に、多様なツールやサービスが提供されている。内部統制は長年にわたって継続する取り組みであるだけに，こうしたツールやサービスをうまく活用して、作業負荷を軽減しつつ、適切に実施することが必要だ。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080609/307045/

ＰＬ法とビジネス（経営）法務戦略

本稿は、広義の不法行為法体系における民法不法行為法とＰＬ法の要件・効果の俯瞰的な比較、並びに弁護士の身でアメリカのビジネススクール（経営大学院）留学中M.B.A.（経営学修士）取得の過程で得た視点をいかにビジネス（経営）法務戦略に取り込むかをテーマとして、執筆したものである。

http://www.asahi-net.or.jp/~NF5m-HYM/pl.html