ユーロ圏財務相会合

ついついこんな時間まで

仕事していました。

今はユーロ圏財務相会合が遠いヨーロッパで開催されています。

ギリシャの借金をどうしましょ、という話し合いです。

現時点では

ギリシャに負担を大きくさせつつも

皆で助けてあげましょ、ということになっています。

大方このような形で話が進むとなっています。

しかし、

話し合いがダメになった場合は

ギリシャの借金がパンクして

もう借金を自分ひとりで払えませーんという状況になります。

一国の破綻危機です。

この国がまた、ユーロというグループに加入しているため、

他の皆も巻き添えを受けようとしています。

ギリシャが今回大丈夫になっても、

イタリア、スペイン、ポルトガルも危険です。

ユーロ危機は数年後がピークかもしれませんね。

贈与税の免除（土地：親⇒子）

親子間のやりとりは

税金が安くなることがあります。

家族間の資産贈与・相続には税金が控除されることが多いです。


例えば、土地です。

子が親から土地を買ったとき（そして親から子へ地代の支払いがないとき）、

借地権について贈与税がかかります。

しかし、

借地権者の地位に変更がない旨の申出書を

親＆子による連署で作成して国に提出すれば、贈与税がありません。


土地は子が所有。

土地を使う権利は引き続き親が持っているという設定です。

土地を使っている使用料を、土地所有者の子に支払わなければなりませんが、

それを支払わなかったら、

土地の使用権（借地権）も子の権利とみなされるのです。

子が土地を買うときに、【借地権の移動もあった】とみなされ、

贈与税が発生します。

そこで借地権者の地位に変更がない旨の申出書を

親＆子による連署で作成して国に提出すれば、贈与税がありません。

親がなくなったときには、

この借地権は相続財産とみなされ、扱われます。

ちょいっとややこしいですね。

白色申告の経費

もしかしたら

こんなにいっぱいレシートを集めても白色申告だから

経費にできないのでは、と半分諦めモードの方は

まず早合点で決めつけないようにしましょう。

事業所得や雑所得になるものは、

場合によって

電車・車の交通費やガソリン代、

PC代、PCのインク代、

交際費が経費にできます。

電気代やネット代もです。

仕事用に買った車・バイクの減価償却もできます。

税務署で確定申告などでよく相談してみましょう。

相談コーナーが設けられているはずです。

経費になるからこそ日頃からレシートや領収書をためるクセをつけましょう。

土地の３千万控除

土地や建物には

例外的に税金控除になるカラクリが多いです。

その一つが居住用財産を誰かに譲渡した場合に３千円控除してもらえる制度です。

所有した期間に関係なく受けられます。

さらに所有期間が１０年を超えますと、

税率の軽減があります（譲渡の際）。

３千万円の控除と併用できるカラクリです。

土地・建物は国の制度のカラクリを

よく知っていると有利に事を運べるかもしれませんね。

同じ投資信託でも手数料が販売会社ごとに異なる

同じファンドの投資信託でも、

販売会社によって募集条件・販売手数料が変わることがあります。

投資信託は信託約款というルール上で手数料率を決めています。

この手数料率は範囲があります。

そのため販売会社（主に証券会社）はその範囲内の

手数料を客から取ることができます。


ノーロード（手数料なしの）投資信託はこの限りではありません。