失失の責任に関する法律と書いて、
シッカノセキニンニカンスルホウリツと読みます。
もともと、
日本の民法で火事に関する取り決めがありました。
失火者は、隣近所の被害の失火被害について
故意又は過失があれば、
損害賠償責任を負うことになる、と。
ボヤについてわざとやった場合・責任がある場合は
落とし前つけてもらうでぇ、という内容です。
しかし、
日本は木造住宅が多い。
つまり萌えやすいんです。
すいません、漢字変換を間違えました。
燃えやすい家なんです。
民法の火事に関する内容をそのまま正直に適用すると、
加害者の負う責任が重過ぎるケースが出てきました。
なので、
軽度の過失による失火の場合、
損害賠償責任を負わない、と
「失火の責任に関する法律」で決めました。
これは、
お堅く厳しい民法のクッション材となる法律です。
故意でない失火なら、
隣近所の被害に対して責任を負う必要はありません。
この「失火―の法律」を適用するときは、
おそらく、
火事の原因の事情聴取・証拠がかなり大事になってくると
思います。
すっげー燃やす気マンマンの放火魔だったのか、
それともホカホカの焼き芋が食べたいがために火をつけてしまったのか。
はたまた、
お母ちゃんにバレないようにエロ本を燃やす中学生だったのか。
判断は警察や裁判所などが決めるところでしょう。
でも、
例えばアパートの住人が
借りたアパート・部屋を失火によって
燃やしてしまった場合には、
貸主に対して原状回復して部屋を返還する賠償責任は
軽度の過失であったとしても、
免れることはできません。
おーこわい。
経済ニュースで
よ～～く取り上げられる、
むしろ毎日絶対というほど
取り上げられる日経平均株価。
日経平均株価って何？
と実は内心思っていませんか？
日経平均株価とは、
日本国内の主だった企業２２５社の株価平均です。
日本株式市場の代表的な株価指標です。
選定した２２５社にちなんで
日経２２５とも言われています。
東京証券取引所の約１７００社から
日本経済新聞社（政府ではなく民間！）が選んでいます。
企業は、
食品業から鉄鋼業、小売業、証券、IT、サービス業と
あらゆる分野からバランスよく選ばれます。
ヤフーとかキッコーマンとかトヨタとかいった
メジャーどころです。
選定企業は常に入れ替えされています。
業績不調のところはズバっと外され、
調子のいい別企業が選ばれます。
この日経平均株価は、
１９５０年から現在の方法で平均株価を計算しています。
２０１１年までで日経平均株価の最高額は、
１９８９年１２月の
３８,９５７,４４円 。
（バブル全盛期です。すげぇ。。。）
最低額は、
２００８年１０月の
６９９４.９０円。
（バブル時の５分の１以下。。。）
私を含め、
最近経済に触れることが多くなった方には、
この数字の比較をみれば、
日経平均株価１万円というのがいかに
低調な数字なのか
理解できるかと思います。
そして世間が
日本は不景気だ不景気だという意味を。
よ～～く取り上げられる、
むしろ毎日絶対というほど
取り上げられる日経平均株価。
日経平均株価って何？
と実は内心思っていませんか？
日経平均株価とは、
日本国内の主だった企業２２５社の株価平均です。
日本株式市場の代表的な株価指標です。
選定した２２５社にちなんで
日経２２５とも言われています。
東京証券取引所の約１７００社から
日本経済新聞社（政府ではなく民間！）が選んでいます。
企業は、
食品業から鉄鋼業、小売業、証券、IT、サービス業と
あらゆる分野からバランスよく選ばれます。
ヤフーとかキッコーマンとかトヨタとかいった
メジャーどころです。
選定企業は常に入れ替えされています。
業績不調のところはズバっと外され、
調子のいい別企業が選ばれます。
この日経平均株価は、
１９５０年から現在の方法で平均株価を計算しています。
２０１１年までで日経平均株価の最高額は、
１９８９年１２月の
３８,９５７,４４円 。
（バブル全盛期です。すげぇ。。。）
最低額は、
２００８年１０月の
６９９４.９０円。
（バブル時の５分の１以下。。。）
私を含め、
最近経済に触れることが多くなった方には、
この数字の比較をみれば、
日経平均株価１万円というのがいかに
低調な数字なのか
理解できるかと思います。
そして世間が
日本は不景気だ不景気だという意味を。
クーリング・オフ。
「んー。『３日で効き目抜群の痩せ薬』っていうの買っちゃったけど…、
なんかコレ怪しいな…。
よしキャンセルしちゃえ！」
というときにキャンセルできる制度をクーリング・オフ制度といいます。
消費者を保護するための制度。
優柔不断なまま契約・購入したときに
「やっぱやめてー」という消費者が
違約金などを払わずに商品購入・サービス契約をやめることができます。
ゴルフ会員権とか投資信託とか訪問販売商品とかいったものも対象です。
これが保険の場合。
原則として、
クーリングオフなどに関する書面を受けた日、
または申し込んだ日のいずれか遅いほうの日付から
８日以内であれば、
違約金なしで契約をキャンセルできます。
ただしクーリング・オフが適用されない保険契約があります。
①保険の契約にあたり、お医者さんの診査を終わった生命保険契約。
働き盛りの大黒柱に○千万円の死亡保険入ります！というときは
お医者さんの診査をしないと契約できない場合が多いです。
診査後はクーリング・オフの対象外です。
②保険期間が１年以内の保険。
財形保険など。
③自動車などの自賠責保険。
これは強制加入のためです。
迷う迷わないに限らず入らなければなりません。
④申込み意志の固い保険契約。
（１）銀行や保険会社・申込み者自身が指定した場所に行って契約。
契約する会社にわざわざ行って契約するということは、
契約の意志が固いんじゃろ
と判断されるからです。
（２）営業マンを経由しないで、
保険会社に直接保険料を払って契約した場合。
これも意志が固いと判断されます。
（３）郵便による契約
これちょっと怖いなと思うのですが、
カンタンに
捨てられる資料などを通して契約するんだから
よっぽど
意志固く入りたいんだろうなぁと判断される場合も
後でクーリング・オフができません。
⑤法人の保険契約
これも
法的にはクーリング・オフが採用されません。
クーリング・オフは
悪質な営業・ゴリ押し営業の被害にあった消費者が
冷静になったときに
助けられるようにした制度です。
そんなそぶりのない契約は
クーリング・オフの救済主旨から外れるから
使えませーん、
ということが有りうります。
お気をつけ下さい。
「んー。『３日で効き目抜群の痩せ薬』っていうの買っちゃったけど…、
なんかコレ怪しいな…。
よしキャンセルしちゃえ！」
というときにキャンセルできる制度をクーリング・オフ制度といいます。
消費者を保護するための制度。
優柔不断なまま契約・購入したときに
「やっぱやめてー」という消費者が
違約金などを払わずに商品購入・サービス契約をやめることができます。
ゴルフ会員権とか投資信託とか訪問販売商品とかいったものも対象です。
これが保険の場合。
原則として、
クーリングオフなどに関する書面を受けた日、
または申し込んだ日のいずれか遅いほうの日付から
８日以内であれば、
違約金なしで契約をキャンセルできます。
ただしクーリング・オフが適用されない保険契約があります。
①保険の契約にあたり、お医者さんの診査を終わった生命保険契約。
働き盛りの大黒柱に○千万円の死亡保険入ります！というときは
お医者さんの診査をしないと契約できない場合が多いです。
診査後はクーリング・オフの対象外です。
②保険期間が１年以内の保険。
財形保険など。
③自動車などの自賠責保険。
これは強制加入のためです。
迷う迷わないに限らず入らなければなりません。
④申込み意志の固い保険契約。
（１）銀行や保険会社・申込み者自身が指定した場所に行って契約。
契約する会社にわざわざ行って契約するということは、
契約の意志が固いんじゃろ
と判断されるからです。
（２）営業マンを経由しないで、
保険会社に直接保険料を払って契約した場合。
これも意志が固いと判断されます。
（３）郵便による契約
これちょっと怖いなと思うのですが、
カンタンに
捨てられる資料などを通して契約するんだから
よっぽど
意志固く入りたいんだろうなぁと判断される場合も
後でクーリング・オフができません。
⑤法人の保険契約
これも
法的にはクーリング・オフが採用されません。
クーリング・オフは
悪質な営業・ゴリ押し営業の被害にあった消費者が
冷静になったときに
助けられるようにした制度です。
そんなそぶりのない契約は
クーリング・オフの救済主旨から外れるから
使えませーん、
ということが有りうります。
お気をつけ下さい。
「終価係数/現価係数について」は書き直して別サイトでアップします。
時々、
「大病になったことがあるけど、
１割負担だったから助かったわ～」と
いう高齢者の方にお会いすることがあります。
これは後期高齢者医療制度のおかげです。
75歳の誕生日が
後期高齢者医療制度に入る日です。
75歳以降の方は、この制度の保険料を払うことになります。
収入がある場合は保険料が上がります。
市町村単位ではなく、
都道府県単位で保険料が決まります。
保険料は年金から天引きです。
２か月に一回もらう保険料から強制徴収です。
逃れられません。
この制度の目玉は、
病院で払う医療費の負担が
１割のみであることです。
残り９割中、5割を国で、4割を働き盛りの世代が加入している医療保険料で負担します。
日本国内にいる７５歳以上の男女
そして６５歳～７４歳までの障害者が対象です。
（障害者認定を受ける必要があります）
後期高齢者医療制度で負担される料金には以下のようなものがあります。
①後期高齢者診療料
②後期高齢者終末期相談支援料
③在宅療養を支援するための診療報酬
小泉政権時代に成立した制度です。
高齢化社会がいっそう増す可能性があるので、
働き盛りの世代がどれだけ後期高齢者医療制度の負担を担えるのか
不透明です。
2011年8月現在では、
この制度に代わる高齢者医療制度がないため継続しています。
高齢者の制度は突然変わる可能性も含んでいます。
もしも制度が変わった場合は、
新聞やインターネットなどでどのような変更がなされたのかチェックしなければなりません。
FP１級試験では、
保険料の払い方や所得に応じた対応などが
出題されているようです。
「大病になったことがあるけど、
１割負担だったから助かったわ～」と
いう高齢者の方にお会いすることがあります。
これは後期高齢者医療制度のおかげです。
75歳の誕生日が
後期高齢者医療制度に入る日です。
75歳以降の方は、この制度の保険料を払うことになります。
収入がある場合は保険料が上がります。
市町村単位ではなく、
都道府県単位で保険料が決まります。
保険料は年金から天引きです。
２か月に一回もらう保険料から強制徴収です。
逃れられません。
この制度の目玉は、
病院で払う医療費の負担が
１割のみであることです。
残り９割中、5割を国で、4割を働き盛りの世代が加入している医療保険料で負担します。
日本国内にいる７５歳以上の男女
そして６５歳～７４歳までの障害者が対象です。
（障害者認定を受ける必要があります）
後期高齢者医療制度で負担される料金には以下のようなものがあります。
①後期高齢者診療料
②後期高齢者終末期相談支援料
③在宅療養を支援するための診療報酬
小泉政権時代に成立した制度です。
高齢化社会がいっそう増す可能性があるので、
働き盛りの世代がどれだけ後期高齢者医療制度の負担を担えるのか
不透明です。
2011年8月現在では、
この制度に代わる高齢者医療制度がないため継続しています。
高齢者の制度は突然変わる可能性も含んでいます。
もしも制度が変わった場合は、
新聞やインターネットなどでどのような変更がなされたのかチェックしなければなりません。
FP１級試験では、
保険料の払い方や所得に応じた対応などが
出題されているようです。