投資者（家）保護基金

生命保険会社や

損害保険会社が倒産したとき。

保険契約者保護機構によって、

契約内容が保護されます。

保険の種類に応じて１００％または９０％を

原則守ります。

また、

倒産した会社の契約者の保険契約を引き継ぐ会社には、

この機構から資金サポートがでます。

そんな風に、

投資家も守られています。

日本には、

投資家保護基金というものが存在しており、

公正な証券会社などは加入が義務とされています。

加入していない証券会社は、

第一種金融商品取引業を行うことを国に認められていません。

株式や債券は

分別管理（証券会社自身の資産とお客様の資産をくっきり分けること）が

義務とされています。

もし倒産したとき、

どのお金がお客様の資産かはっきり分かるようにするためです。

そのため、

基本的に

証券会社が預かる証券は全額保護されます。

※証券の価値などが、市場の暴落で下がることとは別の話です。
　あくまで証券会社自身の経営がうまくいかなくなって倒産したときです。

また、

証券会社の不正で投資者が金銭的ダメージを

受けた場合、

１，０００万円まで投資家保護基金から補償を

受けることが可能です。

こうした機構が存在するのは、

国民一人ひとりの資産や契約を守るためです。

本来、

保険や銀行、証券会社はうま～くできているのです。

キャッシュカード

キャッシュカードがあれば、

１００万円の札束を

サイフに毎日入れる必要がありません。

とても便利なシステムです、はい。

しかし

このご時勢、

いついかなるときに

キャッシュカードの情報を盗まれ、

そしてカードそのものも盗まれるのか分かりません。

偽造カードなんてものもあります。

怖い世の中です。

盗まれたり紛失したら

すぐにキャッシュカードの会社に連絡しましょう。

理由は２つです。

①盗難保険のお金をもらうには盗難届けなどが必要だからです。

②盗難がわかった日から３０日以内にキャッシュカードの金融機関に連絡して、
　かつ警察に被害届けを出さないと、「偽造・盗難カード預貯金者保護法」の
　対象にならないからです。


怖い世の中ですね。

仮にキャッシュカードが盗まれて

不正にお金の引き落としをされたとき、

盗まれた本人が盗難被害の連絡をしていないと、

「本人が引き落としをしただけなんじゃないの？」

と思われるからです。

疑われるからです。

結果、

本当に不正に誰かに使われたのだと証明するために

盗難保険の補償でゴタゴタするとかしないとか…。

キャッシュカードの金融機関でも

金額補填でゴタゴタするとかしないとか…。

つまり保険会社も金融機関も

会社です。

利益あってなんぼの世界なので、

できることならお金を出したくないな…という

心の本音がポロリする瞬間があるのです。

世知辛い世の中ですね。

ちなみに盗難したキャッシュカードを

契約者の近親者が使ったとき。

金融機関が

公正かつ鋭くはっきり

そのことを事実として証明したら、

近親者が引き落とししたお金は

キャッシュカードの契約者本人に

返ってきません。

自分の妻が

宝石買うために２００万円キャッシュカードを使ったなんて

場合は、

お金はおそらく返ってこないでしょう。

怖いですね～。

こんな話になると、

誰を信じていいか分からなくなりますね。

クワバラクワバラ。

贈与税の配偶者控除 No.2

「嫁に贈与するとき

控除があるから税金を少なくできるな」と

計算できるようになるには、

結婚して

２０年以上経ってからです。

１９歳１１ヶ月でもダメです

（この控除には、数字を切り上げして２０年以上とみるルールはありません）。

同じ配偶者からは

１度っきりです。

１度しか贈与税の配偶者控除は使えません。

再婚して、

再び２０年以上の婚姻期間を満たせば

贈与税の配偶者控除を使うことができます。

①配偶者A→２０年以上婚姻→贈与税の配偶者控除

②配偶者B→２０年以上の婚姻→贈与税の配偶者控除

まぁ

この控除のために計画結婚

する人は少ないと思いますが…。

この控除は、

居住用不動産をあげる・もらうこと、

またはそうした不動産を手に入れるための金銭をあげる・もらうこと

が条件です。

そうして、

配偶者控除を使ったら、

翌年の確定申告で、

国に贈与税の申告書を

出さなければなりません。

婚姻して２０年以上経ってますー、と

証明する書類や、

居住用不動産を取得した

証明書類をいっしょに出します。

あまり財テク的にひんぱんに使うものではなく、

今後の行く末を考えて

贈与する場合に使うというくらいに

頭の片隅に考えておくのが適しているでしょうか。

しかし、

最近これだけ離婚が多いご時勢なので、

配偶者控除を使っている人の数は

少なくなってきているかもしれません。

ある意味

離婚・再婚が増えれば

配偶者控除の条件を満たせない夫婦が増えるので、

国にとってはこの風潮によって

税金を多くとっているのかもです。

年ごとに移り変わる

統計・国全体の贈与税額なんか調べられたら増えているかもしれませんね。

贈与税の配偶者控除

配偶者とは、

婚姻関係にある二人を指します。

夫から見て妻のことをいいます。　

妻から見て夫のことをいいます。

たとえば、

夫が自分名義で契約したマンションを

妻にあげる。

マンションを買うために

夫から妻にお金をあげる。

このようなとき

税金が発生します。

贈与税です。

１月１日～１２月３１日の１年ごとに計算するので、

暦年課税です。

配偶者間でモノのあげる・もらうの関係が

発生するとき、

贈与税にたいして

配偶者控除が受けられます。

最大２０００万円の控除です。

他にも、

贈与税を計算するとき

１１０万円の基礎控除がありますが、

原則的に、

それに上乗せで２１１０万円分の控除が

可能です。

これを贈与税率と掛け算して

国に収めるべき税金の額が決まっていきます。

次回、

贈与税の配偶者控除を受けるための条件に

ついてお伝えします。

結婚してすぐはこの控除を使うことはできませんー。

個人事業税

都道府県が

設定します。

所得税などと同様に

前年の事業・不動産所得のよって金額が

変わります。

その計算の際、

事業主控除２９０万円が

一定控除とされています。

ちなみに、

不動産所得の赤字のうち、

土地などを手に入れるために

負担した負債の利子相当の

金額は損益通算されます。

事業用でつかった機械・車なども

事業で使わなくなって１年以内に売却したら。

例えば

１０００万円で事業用ベンツを買って、

事業で使わなくなってから、

さらに１年以内に５００万円で売ったとします。

単純にー５００万円です。

これが事業税対象の所得から差し引くことができます。

（実際には資産は原価償却などがあるので、

こんなシンプルかつウマクはいかないかと思います）。

ちなみに個人事業主の青色控除は、

事業税では控除されません。

確定申告などの際に

「なんで！？」と

ならないようにしましょー。