IT実験室~FP技能士1級獲ります!~ -10ページ目

IT実験室~FP技能士1級獲ります!~

読者セグメント化!クソ真面目にFP技能士1級の知識を書き殴る!

ょっと少しずつ

FP1級の試験について考えていこうと思います。

何と言っても1級とることが目的のブログなので。

この試験は、

学科と実技の試験があり、

いずれも200点満点中、6割の120点を取れば合格だといわれています。

実技は、

口頭試験です。

なぜかどこを調べても何を読んでも(資産相談業務)となっているので

資産相談をシチューエーションとして考えなければならないようです。

むむむ。

しかし何と言っても関門は、

学科試験です。

学科試験の合格率10%前後。

口答試験の合格率80%前後。

うーん、口答試験になると人情と愛と勇気で試験管を押していけるんですかね。

ともかく合格率高いです。

優しき試験官がいっぱいいるのかもしれません。

まずは学科合格を目指します。

学科は午前と午後を使って2部制の試験です。

あぁ勉強しなければなりません。

そういえば、

いつの間にかブログのトップ画像消されてました・・・。
の間、

日本一若い社長が上場しました。

上場すると、

株式公開をすることになります。

敵も増えるし味方も増えると言われる上場ですが、

株式公開をすることで

様々な事柄が発生します。

メリットは、

会社の信用性が飛躍的に高まることです。

銀行などからの資金調達がやりやすくなります。

デメリットは、

外部の人間が経営に介入しやすくなります。

万が一、

会社の株を51%以上奪われたら、

事実上の経営権剥奪を意味します。

上場するのは賛否両論あります。

会社自体の存在や社員のことを考えれば上場したほうがいいと思います。

それだけ社員にもブランド力がつくわけですから(給料も上がるかも)。

自分たち経営陣のことだけを考えれば

上場しないほうが良いでしょう。

いつまでも会社を自分たちのものにし続けられるからです。

ただし経営がうまくいったとき・経営陣が天狗になっているとき、

誰も注意してくれないかもしれません。

上場していたら株主のことも考えなければならないので、

緊張感がともないます。

会社の将来の道筋をどうするのか、

はっきり決めてから判断しましょう。

一度上場して撤退したら、

経営がうまくいっていないと認識されちゃいます。
つの間にか年金交付国債

というものが交付されました。

国⇒年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)

にです。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)とは

年金を運用している機関です。

個人が投資運用するように、

国民から徴収している年金予算を運用している機関です。

なぜ国がこの年金を運用している機関に国債を発行したのか。

それは極端に言えば、

年金の予算が足りなくなってきているからです。

政治家が無策で年金の予算をどんどん消費していくと、

仮説として、

最悪2050~2070年には年金予算が底を尽きるとも言われています。

つまり、国民が年金をもらえなくなるということです。

国が年金制度を維持するために、

2分の1を負担しています。

今の高齢者の方々に年金を支給するために、

半分を国が払い、半分を働き盛りの国民から徴収している状態です。

以前は国が3分の1だけ払っていました。

しかし、

高齢者の数が増えて、

国民から徴収しているだけでは足りなくなっていきました。

同じようなバランスで国民負担を維持したら、

年金支払い額が増加し過ぎてしまうため、

国の支払い割合を増やしました。

で、

何が言いたいのかと言うと、

国が現在の高齢者のために支払う年金負担額が2.6兆円足りないのです。

で、

国が何をしたのかと言うと、

年金交付国債なるものをこさえました。

「今度おっきな種金ができるからさ、それまで待って。借金扱いにしてよ」

ということみたいです。

借金とは⇒国債です。

おっきな種金とは将来の増税によって国民から刈り取る予定のお金です。

変な言い方ですが、

サラ金業者の人間が誰かに借金をしているようなものです。

「今度、金をいっぱいむしり取る予定だからさ!ちょって借金扱いにしてよ!」

と言っていることに近いです。

   国⇒高齢者の年金(GPIFに借金する)
   ↓                 ↑ (増税によって得たお金で借金返済!)
   ↓(消費増税でむしり取る)→お金GET!
   ↓
   国民⇒高齢者の年金

ただ問題を先送りして、国民を苦しめようとしているだけで、
根本的な解決になってない気がします…。
この国大丈夫かな…。

結局、働き盛りの国民の年金支払い負担を増やしている
だけの気がしますが…。
金がなんやかんや言われる

時代ですが、

世間には非課税の取引があります。

非課税ということは、

消費税が発生しない取引です。

社会的な配慮から消費税をつけるのはよろしくないなと判断されたものです。

・土地の受け渡しや貸付

・社会保険医療の給付金

・介護保険

・郵便切手や印紙、商品券など

・利子、保険料など

・有価証券の受け渡し

土地とか商品券、有価証券関連の非課税項目は

ビジネスにつなげているサービスがあるような気がします…。

法律の抜け穴をくぐるチャレンジをすると金脈があるかもしれませんね。

あくまで「法律違反」はダメですが。