国籍法 父子写真求め改正へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000058-yom-pol

　参院法務委員会は３日の理事懇談会で、日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案を４日の委員会で採決することを決めた。

　採決に当たって、虚偽認知の防止策を盛り込んだ付帯決議を行うことも決めた。同改正案は与党と民主党などの賛成により、５日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

　付帯決議には、〈１〉国籍取得の届け出に疑義がある場合、父親と子供が一緒に写った写真の提出をできる限り求める〈２〉施行状況を半年ごとに国会に報告し、科学的な確認方法の導入を検討する－－ことなどを盛り込む。

　国民新党は３日、参院で統一会派を組む民主党に対し、「ＤＮＡ鑑定などを義務づけなければ偽装認知が起きる危険性がある」として法案の修正を提案したが、民主党は受け入れなかった。国民新党は採決で反対する方針だ。

エステ会社が50億円所得隠し

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000175-jij-soci

　全国でエステサロンを展開する「ザ・フォウルビ」（宇都宮市、田中操社長）が関東信越国税局の税務調査を受け、架空取引で社長に利益供与を行っていたなどとして、2007年7月期までの3年間に50数億円の所得隠しを指摘されたことが3日、分かった。
　重加算税を含む追徴税額は10数億円。同社は既に修正申告に応じている。　

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橋下知事 国直轄の負担拒否も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000114-san-soci

　大阪府の橋下徹知事は３日、道路建設など国の公共事業費の一定割合を地方が負担する「国直轄事業負担金」や、国所管法人に対する負担金や補助金などの支払いについて、国などに減額や支払い免除を求め、平成２１年度予算には極力盛り込まない方針を示した。大幅な税収減など財政難によるもので、府によると、こうした負担金の支払いを地方が拒否した例はないという。

　この日午前の部長会議で橋下知事が方針を提示。国直轄事業負担金について橋下知事は「府職員の人件費までカットして道路だけピカピカなのはおかしい。今後、払う必要のないものは払わない」と述べ、法人への支払いについても「（２１年度）予算の中で、各部局にどこを削るか精査してもらう」とした。

　府は２０年度予算で、第二京阪道路の整備費用など、国直轄事業負担金として約４１１億円を計上し、２１年度予算には当初要求額として約４２５億円を計上。国所管法人計８４団体に支払う負担金などには、２０年度予算で約２１８億円を計上した。

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