http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000114-san-soci
大阪府の橋下徹知事は３日、道路建設など国の公共事業費の一定割合を地方が負担する「国直轄事業負担金」や、国所管法人に対する負担金や補助金などの支払いについて、国などに減額や支払い免除を求め、平成２１年度予算には極力盛り込まない方針を示した。大幅な税収減など財政難によるもので、府によると、こうした負担金の支払いを地方が拒否した例はないという。
この日午前の部長会議で橋下知事が方針を提示。国直轄事業負担金について橋下知事は「府職員の人件費までカットして道路だけピカピカなのはおかしい。今後、払う必要のないものは払わない」と述べ、法人への支払いについても「（２１年度）予算の中で、各部局にどこを削るか精査してもらう」とした。
府は２０年度予算で、第二京阪道路の整備費用など、国直轄事業負担金として約４１１億円を計上し、２１年度予算には当初要求額として約４２５億円を計上。国所管法人計８４団体に支払う負担金などには、２０年度予算で約２１８億円を計上した。
【関連記事】
・ 橋下知事「国への支払い拒否も辞さぬ」 直轄事業
・ 橋下知事、負担金を「まけてとはいえない」 第２京阪道の整備促進
・ ヤジ、怒号再び… 大阪・橋下知事の教育討論会
・ 橋下知事は次回もビジネスクラス利用「海外ではクラスが地位を示す」
・ 大阪府、経費削減に涙ぐましい努力 知事表彰の副賞廃止、記念撮影も職員で