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政府は３日夕の臨時閣議で、平成２１年度予算編成の基本方針を決定した。歳出削減をうたった「骨太の方針２００６」に基づき７月に閣議了解された概算要求基準（シーリング）は、原案で「堅持」としていたのを「維持」とした。「重要課題推進枠の活用」などで「果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」と明記することで、公共事業費の削減などを抑える方針を盛り込み、歳出抑制の方針を事実上転換した。
社会保障費は、「安定した財源を確保する必要がある」とすることで、自然増分を毎年２２００億円抑制する方針を事実上修正した。麻生太郎首相は社会保障費抑制分をたばこ税増税などで補（ほ）填（てん）する考えだ。
２３年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化という政府目標については「努力するが国民生活を守ることを最優先し、必要な対応を図る」と後退させた。
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