エステ会社が50億円所得隠し

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000175-jij-soci

　全国でエステサロンを展開する「ザ・フォウルビ」（宇都宮市、田中操社長）が関東信越国税局の税務調査を受け、架空取引で社長に利益供与を行っていたなどとして、2007年7月期までの3年間に50数億円の所得隠しを指摘されたことが3日、分かった。
　重加算税を含む追徴税額は10数億円。同社は既に修正申告に応じている。　

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予算方針決定 抑制から転換

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000607-san-pol

　政府は３日夕の臨時閣議で、平成２１年度予算編成の基本方針を決定した。歳出削減をうたった「骨太の方針２００６」に基づき７月に閣議了解された概算要求基準（シーリング）は、原案で「堅持」としていたのを「維持」とした。「重要課題推進枠の活用」などで「果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」と明記することで、公共事業費の削減などを抑える方針を盛り込み、歳出抑制の方針を事実上転換した。

　社会保障費は、「安定した財源を確保する必要がある」とすることで、自然増分を毎年２２００億円抑制する方針を事実上修正した。麻生太郎首相は社会保障費抑制分をたばこ税増税などで補填（ほてん）する考えだ。

　２３年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化という政府目標については「努力するが国民生活を守ることを最優先し、必要な対応を図る」と後退させた。

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橋下知事 国直轄の負担拒否も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000114-san-soci

　大阪府の橋下徹知事は３日、道路建設など国の公共事業費の一定割合を地方が負担する「国直轄事業負担金」や、国所管法人に対する負担金や補助金などの支払いについて、国などに減額や支払い免除を求め、平成２１年度予算には極力盛り込まない方針を示した。大幅な税収減など財政難によるもので、府によると、こうした負担金の支払いを地方が拒否した例はないという。

　この日午前の部長会議で橋下知事が方針を提示。国直轄事業負担金について橋下知事は「府職員の人件費までカットして道路だけピカピカなのはおかしい。今後、払う必要のないものは払わない」と述べ、法人への支払いについても「（２１年度）予算の中で、各部局にどこを削るか精査してもらう」とした。

　府は２０年度予算で、第二京阪道路の整備費用など、国直轄事業負担金として約４１１億円を計上し、２１年度予算には当初要求額として約４２５億円を計上。国所管法人計８４団体に支払う負担金などには、２０年度予算で約２１８億円を計上した。

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