シーリング撤廃で一致 自民

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000098-jij-pol

　自民党は2日午前の総務会で、政府の経済財政諮問会議がまとめた2009年度予算編成の基本方針について、見直しを求めていく考えで一致した。今後3年間にわたって、概算要求基準（シーリング）を撤廃し、公共事業費の3％削減と社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針も撤回するよう求める内容で、党4役が近く麻生太郎首相に申し入れる。
　総務会では「公共事業をこの段階で悪と言ったら何の政策も打てない」（加藤紘一氏）などの意見が相次ぎ、最後に細田博之幹事長が「骨太方針を変えて、向こう3年間は景気回復に充てるべきだ」と引き取り、見直しはやむを得ないとの考えを示した。
　この後、記者会見した笹川堯総務会長は、政府が党側の要求に応じない場合、「（09年度予算案を了承するのは）難しくなる。小泉純一郎元首相のように無視するというなら別だ」と述べ、党側の意見を尊重すべきだと強調した。　

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比内鶏偽装 元社長に求刑7年

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000578-san-soci

　秋田県大館市の食肉加工製造会社「比内鶏（ひないどり）」による比内地鶏の偽装表示事件で、詐欺と不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪に問われた、元社長の藤原誠一被告（７７）＝同市＝の論告求刑公判（馬場純夫裁判官）が２日、秋田地裁で開かれた。

　検察側は「秋田が誇る特産品の信用を大きく傷つけた。保身と利益追求を目的に事件を主導し、予防の見地からも長期間刑事施設に収容する必要がある」として懲役７年を求刑した。

　一方、弁護側は最終弁論で「（実刑判決を受けた）ミートホープ事件に比べ悪質さに大きな差がある。高齢であり社会的制裁も受けている」などとして執行猶予を求めた。

　最後に発言を求められた藤原被告は「とにかく…。申し上げることはございません。ありがとうございました」と消え入るような声で述べた。

　論告などによると、藤原被告は平成１８年４月から１９年９月の間に、卵を産まなくなった廃鶏の鶏肉や普通の鶏卵を原料にしたくんせいなど４製品を県特産の比内地鶏と偽って表示。県内外の取引業者１１社に販売して代金計約６３２８万円をだまし取った。

　同社は、藤原被告が経営に参画した昭和６２年ごろ、廃鶏を使った商品を「比内鶏くんせい」として販売。平成１４年１０月ごろ、取引業者から「天然記念物の比内鶏を商品名に使うのは偽装ではないか」との指摘や地鶏ブームを受け、藤原被告が商品の名称を比内地鶏に統一。藤原被告は社内からの「法律違反になる」との反対を「鶏は鶏だから。牛や豚を使っているわけでねえからいいべしゃ」として一蹴した。

　事件は１９年１０月、匿名の告発が大館保健所に寄せられたことで発覚。同社の偽装商品は「比内地鶏くんせい」など２６品目中１６品目に及んだ。

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タイのソムチャイ政権が崩壊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000108-jij-int

　【バンコク2日時事】タイの憲法裁判所は2日、昨年12月の下院選挙で党幹部らの選挙違反があった国民の力党などソムチャイ政権の与党3党に対する解党訴訟で、3党の解党を命じ、ソムチャイ首相ら3党役員の被選挙権を5年間剥奪（はくだつ）した。これにより、ソムチャイ政権は崩壊した。
　新バンコク国際空港（スワンナプーム空港）とドンムアン空港の占拠を続ける反政府市民団体「民主主義市民連合」は、政権崩壊を受け、空港占拠を継続するかどうかなど今後の活動方針を明らかにする見通し。市民連合は、首相の辞任を空港からの撤退条件にしていた。