特別便など郵便物12万通放置

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000057-yom-soci

　日本郵政グループの郵便事業会社は２日、ＪＲ貨物の梅田駅（大阪市北区）構内に約１２万通の郵便物を約２か月間にわたって放置していたと発表した。郵便物には「ねんきん特別便」約４万５０００通も含まれていた。

　放置されていたのは、主に関西方面に配達される郵便物。９月２３日に新越谷支店から新大阪支店あてにコンテナで発送された。コンテナは翌日に、梅田駅に到着したが、そのまま放置されていた。１１月２７日になって、下請けの輸送業者の社員が、梅田駅構内に滞留しているコンテナがないか調べたところ、郵便物が入ったままのコンテナが見つかったという。コンテナ丸ごとの郵便物が放置された事故は、民営化後初めてだ。

　郵便事業会社によると、新大阪支店の担当社員が、コンテナの帳簿の確認を怠っていた。また、下請けの輸送業者同士の間でも、輸送したコンテナ数を確認する連絡が徹底していなかった。

景勝地に観覧車 住民反対の声

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000035-maiall-soci

　十勝岳連峰やラベンダー畑を一望できるとして全国にファンが多い上川管内上富良野町の深山（みやま）峠で、高さ５０メートルの観覧車を建設する計画が浮上し、景観悪化を懸念する声が上がっている。このため、反対する住民団体と業者は１日、共同で建設予定地から同じ高さまで気球を上げ、気球がどの程度まで視界に入ってくるかを検証した。業者は「建設中止は考えていないが、今後も話し合いを続けたい」としている。【横田信行】

【富良野の美しいラベンダー畑の写真】

　業者は深山峠で観光施設「トリックアート美術館」を経営する「アラタ工業」（上富良野町、荒田政一社長）。観覧車は施設敷地に中古品を利用して建設。直径４７メートルで、４人乗りのゴンドラが３０個付く。法令上の問題はなく、町や観光協会などは「滞在型観光拠点として期待できる」として計画を了承。年内に着工し、来年のゴールデンウイークの営業開始を目指している。

　深山峠は国道２３７号の上川管内美瑛町－上富良野町間にあり、年間２０万人を超える観光客が訪れる。風景写真の絶好のスポットとして人気も高いため、地元の写真家らが住民団体を結成し、インターネットを通じて反対署名を募っている。

　今回の試みは住民団体の要望を受けて実現。メンバーは周辺から写真を撮影し、気球の影響を確認した。参加した同町在住の写真家、津幡昭さん（５９）は「景色を楽しみに来る観光客も多く、観覧車を不快に思うはず」と批判した。

【関連ニュース】
榮倉奈々：「４５センチ以上近づけるよう応援します！」　「親密観覧車」がオープン
■群馬では建設中止…伊勢崎の巨大観覧車建設:建設中止　市長ら減給、条例成立－－市議会　／群馬
日本の世界遺産　【自然遺産・知床】
岡本太郎さんの世界:芸術は爆発だ　通りがかりに見てもらうのが一番
熊野古道センター:建築業協会賞受賞　「自然に溶け込む景観」　／三重

死因究明の平均費用は94万円

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000003-cbn-soci

　診療行為に関連した死亡の原因を調べるための1件当たりの費用として平均93万9000円掛かることが、厚生労働省の検討会で明らかになった。内訳は、診療行為と死亡との因果関係を分析する「評価委員会」の委員への謝礼として43万6000円、解剖費用が39万3000円などとなっている。

　厚労省はこのほど、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」(座長=前田雅英・首都大学東京法科大学院教授)の第17回会合を開催し、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」について、山口徹委員(虎の門病院院長)が現状を報告した。
　診療関連死のモデル事業は、厚労省の補助事業として日本内科学会が2005年9月から実施しており、山口委員はこの事業の中央事務局長を務めている。

　報告によると、これまでに調査・分析を行った事例は11月17日現在で82件、調査依頼があったものの受け付けに至らなかった事例が150件あった。
　受け付けた事例のうち、「評価結果報告書」を遺族や医療機関に交付したのが62件、交付しなかったのが1件、現在進行中の案件が19件だった。

　一方、受け付けに至らなかった150件の理由として最も多かったのは、「遺族の同意が得られなかった」で47件。次いで、「その他」(30件)、「司法解剖または行政解剖となった」(26件)、「医療機関からの依頼がなかった」(同)、「解剖の体制が取れなかった」(11件)などだった。

　モデル事業に掛かる費用は1件当たり平均93万9000円で、内訳は「評価委員会」の委員への謝礼として43万6000円、解剖費用39万3000円、遺体搬送料4万3000円、その他の事務的な経費6万7000円となっている。
　これら費用の負担について、厚労省の担当者は「医療事故の原因を調べる『医療安全調査委員会』が国の組織として設置された場合には、もちろん国が支出する。ただ、医療機関から届けられたすべての事例について、(解剖して評価結果報告書を交付するような)“フルの調査”をするかどうかは、今後の検討課題だ」と話している。


【関連記事】
・ 死因究明モデル事業の成果をヒアリング
・ 3団体からヒアリング―死因究明検討会
・ 3学会からヒアリング―死因究明制度
・ 医療安全調で「地域説明会」を開催―厚労省
・ 医療事故の死因究明、紛争処理など　制度化に向け07年度から検討開始