『親会社の天下り人事が子会社をダメにする』
かなりセンセーショナルなタイトルですが、
確かにこの本を読むと、
天下りの結果、いかに子会社が迷惑をしているのか、
よく分かります!
今回の問題の影響の大きさを知る上では、
必読の書といえますので、
ぜひ読んで下さいね!
親会社の天下り人事が子会社をダメにする [ 佐伯弘文 ]
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親会社の天下り人事が子会社をダメにする/日本経済新聞出版社

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今日の新聞に、文部科学省で天下りに関して、
国家公務員法違反があった、と載っていました。
そして夕刊を見ましたら、1面に、
事務方のトップである前川喜平事務次官が引責辞任する、
と載っていました。
他の幹部も含めて、7人が処分を受ける、とのこと。
一昨年の8月に文科省を退職した元高等教育局長が、
10月から早稲田大学に教授として再就職したのですが、
その前、つまりまだ文科省の官僚だった頃に、
人事課職員が履歴書を早大に送るなど、組織的に関与した疑いがある、とのこと。
さらに元局長も在職中、自身の再就職に関して早大に相談したとのことです。
つまり、文科省が組織ぐるみで、
元高等教育局長の再就職に際して便宜を図った、
ということになりますから、
これは大問題ですよね!
そもそも、昔から官僚の天下りについては、
世間から強い批判があり、
(例えば官僚が退職後に何度も天下りを繰り返して、
退職するたびに多額の退職金をせしめるという、
とんでもない事例がやり玉に挙げられていましたよね!)
それを受けて、「やりたい放題やってはいけません!」と、
2008年に国家公務員法が改正された経緯があります。
しかし今回は、その内容が全く守られていない、ということですよね...
これは大変な問題ですよ!
前川氏をはじめ文科省の官僚たちは、
やってはいけないことをやっている、という自覚はあったのでしょうか?
もし自覚がないとしたら、法律を守って仕事をするはずの官僚が、
法律の内容を理解していなかった、ということになりますから、
これは問題でしょう。
また、自覚があるのにやったとしたら、
これはこれで大変な問題でしょうね。
官僚が率先して、法律違反をしていたことになりますからね。
法律用語の「悪意の犯罪者」となりますよね!
いずれにしても、このような事態が発覚した以上、
世間の強い批判に晒されることになることでしょうね。
文科省には今回の原因を徹底的に究明するとともに、
再発防止策を十全に施してもらいたいものです。
今回の処分が、「トカゲのしっぽ切り」にならないことを願うばかりです...
典型的な理系男子です。
皆さん、宜しくお願いします!