よくもここまで保った悶駄・医療保険制度 | akyoonの異端の医学と不思議な情報

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医学や健康医療の【トンデモ論】を主としています・
本人はいたってまじめ。 しかし自分で自分を検証できないので、眉唾と取捨選択が必要。

よくもここまで保った悶駄・医療保険制度

「医療保険がつぶれる」
2002年に書いた悶駄が、どうもこれは予言者としては失格だったな・・

しかし、預言としてはまだまだ通用しそうな・・・
というよりも、これから本番だ菜、キッと。


もうシステムとしては改革の余地も無いほど巨大化してしまったこの不健康保健制度。

なんだかんだという時期はオワッタ。
後はバンザイするまでどうにも止まらない、やめられない。

バッカエビ銭

その唯一の解決法は自然にやって来る・・・鴨ね。

それは

  金の切れ目が縁の切れ目

駄郎。

 金でどうにかここまで支えてきたが・・
もう、限界灘棚。

介護保険も同類憐れみの狢

酷民を不健康にする医猟保険制度は自然にオワル・・・

と、あれから12年も経ったのに、
まだ、存続している。

この駄文がいつの日にか、日の目を見ることがある

駄郎か・・・・・


その前にオマエの方がモタナイ?  





古いヤツほど、古いものを好むんでございます (アレ?)
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医療保険がつぶれる

                            2002/02/16

医療保険が何時まで保つかどうかという瀬戸際に来ていると思っているのは、私だけではなかったようです。
題名の様な本が出ていましたので図書館から借りてきました。

ちょっとのさわりですが、ご紹介かたがた医療保険制度の自然崩壊を予感する、私のですが、事がますます感じられるきょうこのごろですので、材料として入れてみました。


 著者  山路憲夫
発行所 株式会社 法研
ISBN4-87954-366-7   COO36   定価1500E



まえがき
 二〇〇〇年四月からスタートするはずだった医療の抜本改革が、政府与党によって二年先まで延ばされた。
 その理由は、日本医師会など医療を提供する診療側と、保険料を集め、医療費を支払う健康
保険組合連合会(健保連)など保険者側との利害が調整できなかった、ということになろうが、
この三年間の論議、現実の動きをみると、医療関係者はあまりにも世間の常識からかけ離れた
論議に終始し、それが残念なことにまかり通ってきた。
 その間、医療保険財政は悪化の一途をたどり、切羽詰まった状況に追い込まれた。今日の事
態が予測できたからこそ、一九九七年八月、当時の自民、社民、さきがけによる与党医療保険
制度改革協議会 (与党協) は、医療保険制度改革案「21世紀からの国民医療」と題して、医療
改革の方向についての報告書をまとめ、二〇〇〇年度からの改革を決めたのだ。
 にもかかわらず、この三年間、抜本改革はほとんど進まなかった、といっても過言ではない。
 戦後半世紀の医療政策を振り返ると、医療保険のあり方について厚生省を問に置いて医師会
と健康保険組合連合会 (健保連) など保険者との対立の歴史だった。国民全体の利益にかなう
形ではなく、政治的妥協が繰り返されてきた。が、もはやそれではすまされない。
 医療保険制度は明らかに制度疲労に陥っている。
 薬価、出来高払いによる診療報酬体系、医療の情報公開、看護基準や慢性期と急性期との病
床区分などの医療提供体制の問題、かかりつけ医と病院との機能分担、さらに高齢者医療の問
題、いずれをとってもそうである。高度経済成長期からバブル期までは、曲がりなりにも続い
た右肩上がり経済のおかげで、医療費の上昇もなんとかカバーでき、大きな破たんをせずにき
た。
 政府も野党も厚生省も、医師会も薬メーカーも保険者も、右肩上がり経済に結果として安住
してきた。
 これまでのような年成長率五~六%もの右肩上がり経済はもはや期待できない低成長時代に
入った。二一世紀には世界でまだ経験したことがない少子高齢社会に日本は突入する。全人口
の中で、現在六人に一人を占める六五歳以上の高齢者は、二〇二五年には四人に一人となる。
このままだと、医療費は現在の年間三〇兆円強が二〇二五年には、その三倍弱の八一兆円とな
る。
 低成長下で、この医療費をまかなうためには、まず医療費の無駄、不合理を可能な限りなく
すというコンセンサスを作り上げることだ。そうしなければ、各医療保険制度はもう数年のう
ちに破綻する。

            

と、破綻寸前なのはもう数年も前から言われながら、いっこうに改善出来ていないのが実状
でやっと来年になってからサラリーマンから一割アップではもう間に合わないのではないか
などと私は人ごとに様に言っています。
もし、破綻がはっきりしたとしたら、この日本国が破綻した様な騒ぎになりそうです。
どっちが早いのか、国が破綻するから保険制度も破綻するのか、どうにもこうにもならない気配になってきたのが現実です。
私は20年前に今に銀行も保険会社もどんどん潰れるようになるーーーなんていう
よからぬ予測を聞いていたことを思い出します。
その当時はまだまだ太平楽の世の中でまだまだ上昇気流にあった日本経済の中で
そんな世迷い言を言う奴はトンデモお宅として軽蔑の眼で見られたものでした。

さらに今の保険制度が何時までもつかなどというそれこそ世間を騒がす説まで聞いて
いたこともあり、正直言ってよくもココまでもたせたな、この制度。
私にとってはあまり有り難くない制度でしたので、早く来い来いおしょうがつ~~ではないが、今の危険がいっぱいの西洋現代医学に支配されてしまった健康保険制度など
迷惑かつとても悪影響を受けていたのです。しかし、隠忍自重をモットーにじっと耐えて
来たものです。今でも大きな顔が出来ないくらいまだまだ現代医学の信者さんたちが巷に
あふれていますから苦労しますが。

彼らにしてみれば、私のことを「洗脳された」と思いこんでいて、ちっとも自分たちが洗脳
されているという事に疑うことなどつゆ知らず、こちらの方を非難してきます。まだまだ道は遠くなり、と思いつつ、いや、意外と道は近づいたのではないかなどと、希望を持ったり、
けっこう忙しいのです。心の中は。


どうしたらみんなの目が覚めるか^^)
こんな事を常に考えていたためか、どうにも世間づれした奴になってしまい、どうも一つの
常識はずれのことをやっていると、すべてが常識はずれになってしまいかねないなどと、
反省もちょっとすることもあります。

しかし、今の医学の常識に関してはどうしても、非常識にならないと解明できないのです。
真実を解明するということですが。
だから大きなショック療法が必要なのだと実感しています。そのためにも保険制度の崩壊
などは絶好のショック療法になるのではないかと思って、そのときの為に事前の告知というか
心の準備のために情報を集めつつ公開するというのが私の今の逝き方、じゃない生き方でなのです。

ずらずらと列べ書いていますが、次にその続きと目次を紹介します。

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医療はこれまで、医療関係者の内部でのみ論議され、国民の多くは「カヤの外」に置かれて
日本医師会という強大な政治力を持つ団体をはじめ、さまざまな業界、団体の利害がもろに
からむ。医療改革はさまざまな既得権益にもメスを入れねばならない。改革には力と知恵とエ
ネルギーがいる。

 改革論議のテンポはあまりにも鈍い。既得権益を守ろうとする力が強過ぎる。
この閉塞した状況を変えるには、国民が自らの問題として医療改革論諸に目を向け、参加す
この三年間の改革論議の歩みと問題点を私なりにまとめ、提言した思いはそこにある。


上記の様にみんな人任せにしておいた国民こそ一番悪いのです。
何か起きると、政治が医師会がと言って、みんな人が強制してきたとばかりに思いこんで
いますが、そんな政治を許して、医療側に言いなりになってきたのは国民なんです。

「何もしらないしろうとは黙ってオレ!」  「先生様の言うことなら何でも従いまず」
この両者の関係はずう~っと続いてきた仲良し関係なんです。
それを今更手のひらを返すようにして、アノ医者が悪いの一言で攻撃されたんじゃ
戦後のニワカ民主主義者みたいでちっとも反省などないんです。
軍部が悪い、軍部の誰それが悪い・・もっともですが、それを鵜呑みして指示し、世間の
風潮を作ってきたのは国民ですよ!
近所に戦争反対者でも居ようなら非国民として村八分、密告、それをやってきたから
軍部が民衆の指示を得て思い通りにやりたいだけやれたんです。

医師や病院だけを悪者扱いするのは止めましょう。
軍国主義に従順だったから、軍人になったんでしょう。
彼らにしてみれば国をあげて、国民の熱狂的指示があったからこそ、一生懸命身を粉にして
働いたんでしょう。御国の為に。

では、現代医学に従順な医師達が一生懸命やっていられるのも、国民の指示があるから
でしょう。現代医学を信奉しているからなんでしょう。
では、平和を達成するには軍国主義の誤りを知り、それに付いていかない国民になれば
よいことです。
では、健康と生命を守るためには現代医学の誤りを知り、それに付いていかない国民になれ
ばよいことです。

国が戦争一筋に進んだ時代は国民の総意があったからでしょう。反対はごく少数だったので
排除されてしまったのです。そしてその張本人は周りの一般大衆でした。
国民は原爆の事実を知ったから「戦争終結」を決めたのではなかったんです。
お上からの「お達し」を受けてやっとのこと気がついたのです。戦争に負けたことを。
それまでは一生懸命竹槍の練習に励んでいたそうですから。
最後まで、国民主導の戦争終結じゃなかった、国民はいつもかやの外でした。

話はこじつけになりますが、この現代医学主導の健康保険制度などもいままで国民は
作る時も廃止するときもかやの外なのではないかと思うほどです。
それほどに、軍国主義じゃない、現代医学信奉者が国民だと思いこんでいるようなのですから
とことんまで行かないとだめなんでしょうか?この国の人は。
原爆が落ちてから気がついても傷つくのは国民。
薬害などを受けてから気がつくのは患者。

どこか似ている様な気がします。





これは2000年の本ですから、それからもう1年ちょっと過ぎました。

どうも保険制度の存続は画期的改革でも起きない限り、遅かれ早かれ潰れるのは目に見えて
進んでいるようです。順調に・・・・
私に言わせると現代医学を柱とした現行制度は存続できないのが自然の摂理なのだ
という思いですが、ちょうど弱肉強食の資本主義主導社会が存続の危機を迎えているのと
同様なのでしょうか。大自然は我の強調を望んではいない、協調であり、強制でなく、共生が
本質なのだでしょう。



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あとがき より

利益、既得権を守るのに汲々とし、結果としてこの三年間、医療の抜本改革を遅らせた責任は
 免れない。国民との距離は遠くなるばかりだ。
  それを許した政治、とりわけ政権与党の自民党の責任はきわめて大きい。カウンターバワー
 として患者、被保険者の立場でモノをいい、医師会や製薬メーカーなどをチェックすべき健保
 連などの保険者、さらに日経連、連合は何をしていたのか。
  何もしていなかったというつもりはないが、あまりにも無力ではなかったか。
  さらに問題なのは、医療保険がここまで深刻な事態に陥りながら、政治や行政、保険者、医
 療関係者が多くの被保険者、国民に問題の所在をきちんと知らせる努力をしてこなかったこと
ではないかと、この本を書き終え改めて痛感した。

 この本は、二〇〇〇年秋の健保法改正に合わせて出版しようと、八月から企画が持ちあがっ
 たものだ。



つぎにもうこの事態を予測していた医師である方から指摘されていました。

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病気と闘うな、医者と闘えより   

   書名  病気と闘うな  医者と闘え
 著者   (医師) 富家 孝
 発行所  光文社  カッパ・ブックス
         ISBN4-334-00703-1
   CO295 \848E 定価(本体848円+税)
 2001年2月25日 初版


第7章  医療システムも嘘だらけ


国民皆保険は国家的詐欺システム

 闘病という言葉がある。これは、辞書を引くまでもなく、「病気と闘う」という意味である。しかし、現代では、「病院と闘う」という意味にしたほうが適切であろう。つまり、この時代は、病気になったら、まず医者と闘う覚悟をきめなければ、健康を取り戻せないのである。これが、本書で書いてきたことであり、本書のタイトルでもある「医者と闘え」 ということでもある。

 しかし、本来なら、だれもそんなことは望まないだろう。まして、医者側も、患者が自分たちと闘う覚悟で来ているとわかれば、おっかなくて医療などできないであろう。が、もうこれはどうしようもない現実で、患者も医者も受け入れなければ仕方のないことである。受け入れて、そのうえで、これからの時代を生きなければならない。
 まったく、なんて馬鹿げた時代になってしまったのだろう?

 しかし、もうそんなことを嘆いても始まらない。本章では、日本の医療のすペてをタメにしてしまった原因をより簡単に書き、みなさんが医療問題を考えるための一助としたい。



・医療サービスが日に日に低下していること。
・病院が薬漬け、検査漬けに加、え、水増し請求をやっていること。
・医療ミスが日常茶飯事化していること。
・老人医療費が増加し続けていること。
・病院のほとんどが赤字経営に陥っていること。

 - など、あげればキリのないことの原因は、すべて、この国の国民皆保険という制度にある。この制度は、1961年に完成したが、いまや完全に破綻し、国民に災いをもたらすだけのものに変質してしまっている。だから、この制度が続くかぎり、すべての問題は解決しない。

心ある医者たちは、この制度を「国民をあざむく国家的詐欺システム」と呼んでいるくらいなのである。

 では、なぜ国民皆保険が悪いのか~

 答えは簡単である。本来、こんな制度は成立するほうがおかしかった。ハナから矛盾しているのである。それが、40年も持ちこたえたのは、日本という国がよほど幸運だったからで、それ以外の理由は考えられない。この幸運が永久に失われたので、いまになって、 厚生労働省、医師会、健保組合、そして政治家が、あわてふためいているだけなのである。



機能していたのはわずか15年

 国民皆保険というのは、2つの部分から成り立っている。「公的年金」と「公的医療保険」である。「公的年金」というのは、国民年金、厚生年金のことで、簡単に言うと、将来リタイアした後に受け取れるお金のことだ。これもすでにパンクしているが、ここでは「公的医療保険」を中心に話を進める必要がある。「公的医療保険」は、国民健康保険、政府管掌保険、組合健康保険、共済組合保険などから成り立っている。そして、どの保険をとってもすでにパンク寸前である。

 なぜ、パンク寸前かといえば、支払われる額に見合う収入がないからである。ないなら続けられないではないかといっても、これは国がやっているので潰せない。単純にいうと、ただそれだけのことである。

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 まず、国民健康保険だが、これは自営業などサラリーマン以外の人が加入するもので、医療費は本人3割負担。政府管掌保険は、中小企業の従業月が加入し政府が運用するもので、本人2割、家族3割負担。組合健保保険は、主に大企業のサラリーマンが加入する企業組合 (公務員の場合は共済組合) の保険で、本人2割、家族3割負担である。

 なんで、この3つがあるかといえば、こうすればほぼすべての国民をカバーできるからで、その意味でも保険料は税金と同じである。ここでよく、「サラリーマンはいい。保険料の半分を会社が出してくれる」という声を聞くが、この考え方は間違っている。たとえば、保険料の法定上限は月収の9・5% (政管健保は8・5%) なので、月収30万円のサラリーマンの場合、2万8500円を労使で折半、1万4250円ずつ払っている例が多い。しかし、この会社負担も、もとをただせば、サラリーマンが働いた企業収益から出ているので、本当はサラリーマンが全額払っているのと同じなのだ。ただ、これを給料明細書にそのまま書くとトリックがバレてしまうので、書いていないだけである。

 ともかく、このようにして集められた保険料 (税金) が、日本の医療を進歩させ、国民がその恩恵にあずかれるなら問題はない。が、これがうまく機能していたのは、わずか15年間ぐらいで、1974年以降、国民医療費は毎年1兆円ずつという、すさまじい勢いで 仰増加し、いまや年間30兆円を超えてしまったのである。これは、この国が人口構成からいって、高齢化社会を迎えるとわかっているのに、何もしなかった大きなツケである。

 医療を福祉という面だけで考え、将来を考えず、こんなシステムを導入したからである。福祉国家というものは、福祉を支える若年人口が多ければうまくいく。そうでなければ、毎年、国民一人ひとりの生産性が10%ぐらい上昇しなければ成り立たない。
 こんなことは、小学校の算数でもわかると思うが、いまだに厚生労働省と政府は「高齢化社会でも福祉は低下しない」と、嘘をつき続けているようだ。


健保は2002年に消滅!?

 今日、日本に1761組合 (2000年現在) ある健康保険組合のうち、約@%が赤字である。昨年暮れに、健保連がまとめた調査によると、「全健保の2割にあたる340組合が、2002年には解散の恐れがある」という。もちろん、運営できずに解散したところもいっばいあり、たとえば、1997年の三井金属三池の組合など、毎年約10組合が解散している。

 こんな状況になったのは、ひとえに老人医療費がふえ続け、どうにも止まらないからである。


 ーーー の大きな部分を占めていた時代に、サラリーマンとは所得形態や課税方式が違うことなどを理由に、つくられたものであった。
 しかし、社会状況が変化し、日本社会の企業化が進むなかで加入者の質が変わった。いまでは、老人など病弱、かつ保険料の支払い能力に乏しい加入者が多くなってしまったのである。つまり、市町村が徴収する国民健保は「ふえる老人医療費、ふえない保険料」という日本の医療収支上の大問題点を、いちばん抱え込んでいる存在なのである。当然、その収支は慢性的な赤字状況にある。それが、いまでも存続しえているのは、1984年からの健康保険法改正で、「組合健保をやめた人は国民健保に加入する」という理屈づけで、組合健保から国民健保に、一定の割合の老人医療費拠出金や退職者医療拠出金が流れるような仕組みになったことによる。

この拠出金の割合は、年を追うごとに、つまり老人医療費がふくらむにしたがってふえ続けており、健保組合の赤字原因というのも、じつはここに尽きてしまう。

 したがって、健保組合が「これ以上、老人医療費は負担できない。拠出金はふやせない」と言い出し、日本医師会が「料金の値引きはできない」という事態が、現在起こっている。こうなると、国民健保は事実上運営できなくなる。早い話が、老人が行き倒れになってしまうのである。こうした流れが、健保組合の昨年暮れの調査発表であり、「もはや運営できない」という声明であった。

 これは、日本の老人医療制度の崩壊をもたらすことになる。そこで「運営できないなら、他の保険組合と統合、一本化してほしい」と彼らは要望しているのだ。
 こんな重大な事態になっているのに、この問題は、今日まで大きく報じられていない。私が、ここで訴えたいのは、この点である。



先送りするはど自分の首を絞める

 とにもかくにもふえ続ける国民医療費を、だれがどのように負担するのかということについて、政治もメディアも、そして私たちも、もっと議論し、意見を集約すべきだろう。

 私は昨年『週刊文春』 (2000年3月9日号)誌上で、次のような4つの方向で考えるべきだという提案をした。
(1)老人医療のサービス水準を引き下げるという方向。
(2)もはや公的医療保険では負担できないから、税金で負担するという方向。
(3)現行方式のまま保険料の引き上げを容認するという方向。
(4)老人の受診抑制策という意味も含め、自己負担水準を引き上げるという方向。

  役世代の負担能力は低下し続けると予想されるため、サービスの水準も低下し続ける。世代が若くなるほど、老人となったときに質の低いサービスを受けることになる。
 (2)の場合は、消費税の大幅かつ絶えざる引き上げを覚悟しなければならない。かつて細川連立内閣が倒れた要因として福祉目的税の導入ということがあったが、このような案が再浮上することになる。
 (3)については、現在の経済状況下で、さらに国民からお金をしぼり取ることを意味する点で、(2)と同じである。そして、(2)(3)とも共通して、リタイアした老人世代は救われても、現役世代の負担増というデメリットがある。
 ただ、(4)は、2000年7月の制度改革により、すでに多少ではあるが実施された。しかし、これは老人の自己負担増という現実的対策ではあったが、将来的には現役世代も負担を強いられることになる。
 なぜなら、現役世代に老人医療費の増加分を負担する能力や意思がないからといって、次々と老人の負担部分をふやしていったならば、世代が若くなればなるほど、老人になったときの負担が重くなるというサイクルが生じるからだ。老人への安易な負担の押しっけは、やがてブーメランのように自らの身に戻ってくることに気づいておくべきだ。
 残念ながら、どのような方向に進むにしても、現役世代にとって「よりよい老後はない」。

この前提に立って、私たち国民は医療費問題の解決方法を選ばなければならないのだ。ところが、政府は昨年も改革案のとりまとめを先送りした。この間題は先送りすればするほど、その時点での国民の負担は過重になることを、ここでは明確にしておくにとどめよう。



こんな風にかいてありますが、著者 は医師でありますから専門家の意見です。
私のような素人の話と違ってきっとインパクトがあるでしょう。
なんと言っても肩書きがないと知名度がないと、権威がないと信じられないこの国の御頭連には。

どっちにしても最後に泣くのは我々国民なんです。
いつまでだまっているんですか。いつまで知ろうとしないんでしょうね。
私は念願の日光の東照宮を見てきましたが、想念であの三猿の手を引っ剥がしてきました。
あれが効いていたんです。いままでは。

今度は見る猿、聞く猿、言う猿に変わりますよ。日本中が。
保険制度見直しは現代医学の見直しにつながる。
それをあと押しするのは日々増加している大自然の浄化の力なり。


こんなつまらん文を書くのにも随分と時間を掛けてしまった。

後はどうにでも・・・・・


http://www2.justnet.ne.jp/~sho_takeuchi/hoken.htm