「インフルエンザワクチンは打たないで」
より
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…・医師も、研究者も、マスコミ も、
しっかりしてほしい
それほどまでして
インフル工ンザーワクチンの
製造量を増やしたいわけ
前章では、小中学生という「お客さん」を失って、壊滅的な状況に追い込まれたインフルエンザ・ワクチン産業が、高齢者や乳幼児という新たなターゲットを獲得し、再び製造量を上げてきた過程について述べてきました
なぜ、それほどまでして、ワクチンメーカーはインフルエンザ・ワクチンの製造を・・・
じつは、小中学生への集団接種全盛期には、国内のワクチン全体の製造量のおよそ半分をインフルエンザ・ワクチンが占めていました。
ワクチンメーカーにとって、インフルエンザ・ワクチンはドル箱だったのです。
なにしろ義務接種ですから、売り損ねることもありません。
当時、ワクチンメーカーは、少子化によって接種の対象である子どもが年々減っていくことを危惧していました。
ところが少子化どころか、小中学生への集団接種が廃止されてしまい、結果、2つのワクチンメーカーはインフルエンザ・ワクチンから撤退することになりました。
苦境のワクチンメーカーを放っておかなかったのが厚生省でした。
ワクチンメーカーの生産力が落ちてしまうと、万が一、新型インフルエンザが発生し、大量に新型ワクチンが必要になったときに対応できない、また、欧米のワクチンメーカーは、ほとんどが世界市場に向けて生産する大手の製薬会社ですが、それほどの規模を持たない日本のワクチンメーカーを守るためにも、国としては手をこまぬいているわけにはいかない ー そのような大義名分をかかげ、厚生省は、ワクチンの推進学者やワクチン業界の団体などから構成された 「インフ ルエンザワクチン需要検討会」を発足させ、ワクチン需要を増やすためのさまざ まな策を講じていきます。
101ページでご紹介したインフルエンザ・ワクチン製造量の推移のグラフをご覧 いただくと、あらかじめ前年度を上回る製造量が設定されているのがわかります。
もともとワクチンメーカーは集団接種だけで十分な利益を上げていたため、さし たる企業努力もしていませんでした。
しかし、現在では必要な分を製造するだけ ではなく、大規模なキャンペーンを張り、できるだけ多くワクチンを製造しよう という企業努力がされている様子が伺えます。
これらすべてが厚労省がらみでおこなわれているのです。
こうしてインフルエンザ・ワクチンの製造量は、小中学生に集団接種をしたこ ろと同じレベルにまでに回復してきました。
2005年度以降は2000万本を 越える製造量です。
本来ワクチンは、儲けを考えずに作らなければいけないはずのものです。
とこ ろが、最近では、ワクチンメーカーのみならず、ワクチンを中心とした事業体系なくては立ち行かなくなっている現状があります。
インフルエンザ・ワクチンの標準小売価格は1本3000円です。
卸値（おろしね）は約1 000円。
1000円の卸値のうちいくらが原価か、私は知りません。
しかし、 原価が安いことは確かです。
集団接種時代はバイアルと呼ばれるワクチンのびん に50人分人っていました。
現在では二人分の1ミリリッートルに小分けされており、 普と比べてますます原価が低いわりに単価の高い商品になっていると言えます。
ワクチンでインフルエンザ・ウイルスを撲滅させることは不可能です。
幸か不 幸か、インフルエンザ・ワクチンは効かない、そしてインフルエンザ・ウイルス はこの世から永遠になくなりません。
ですから、永遠にインフルエンザの商売は やっていられます。
インフルエンザは怖いよ、怖いよ、とおどし続ければ、永遠 にワクチンを売り続けることができるのです。
小中学生に集団接種をやっていたころ、2000万人分の子どもたちのワクチ ンは公費負担でした。
しかし、現代のワクチン産業は完全に自由競争の世界です。
返品もきくので、一部の大きな医療機関による買い占めが起こったりもします。
利潤追及のための自由競争ビジネスという点が、今のインフルエンザ・ワクチンをめぐる状況をいっそうおかしくしているようです。
インフル工ンザ・ワクチンは接種する医師にはいい商売になります ワクチン産業が息を吹き返してくる過程で、現場の医師たちはどうしていたのでしょうか。
もちろん、インフルエンザ・ワクチンが効かないということを公言し、自分は打たないという立場をつらぬいている医師もたくさんいます。
でも、どうして多くの医師たちはインフルエンザ・ワクチンを奨（すす）めているのでしょうか。
はっきり言ってしまうと、インフルエンザ・ワクチンを扱うと、医師は儲かるから、なのです。
ワクチンの値段は、各医療機関によってかなりのバラつきがありますが、相場は1本3000円、子どもなら2回打てるから6000円です。
しかも、はしかなどの予防接種とは違い、毎年毎年、あらゆる年代に打てるのですから、こんな シーズンになれば、大きな病院にほ1日に100人くらいがインフルエンザ・ワクチンを打ちに来たりするわけです。
ワクチンを打つのには5分とかかりません。
1人分のインフルエンザ・ワクチンの仕入れ値は約1000円だから利益は2000円。
100人が病院へ打ちに来てくれれば、たったの1自で20万円の利益です。
インフルエンザ・ワクチンのおかげで、職員のボーナスを出せた、と喜んでいる話をよく聞きます。
「これはやめられません」ということになるでしょう。
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責任をとらない厚生省、責任をとらない医療機関、医師、責任をとらないワクチンメーカー、責任をとらない地方行政役所、責任をとらないマスコミ・・・・
こういう責任をとらないグループが最後に責任を取らせるのが、国の税金です。
つまり、国民に責任を取らせるだけのことで終わってしまう。
それなら、いつまでも無責任な医療行政は無批判で続くわけです。
インフルエンザワクチンの無効性はこの日本が世界に先駆けて公的に行われていた「前橋レポート」で既に証明済みです。
しかし、マスコミはこれを国民に知らしめているでしょうか？
厚生省はこれを国民におおきく発表しているでしょうか？
国中の医師達はこれを知っているのでしょうか？
全国のお役所の人たちはこれを知っているのでしょうか？
そして、全国の国民はそれを知っているのでしょうか？
もちろん、「教えない」「知らせない」から
知らないはずです。
知っていたら、こんなインフルエンザ・ワクチン接種があおられる事もないだろうし、多額の国税を使って外国からわざわざ輸入量を増やす事もないはずだからです。
いつも国民は「知らない」状態でいるから、国の行政や医療業界のいいなり、思うままにされてしまっているのです。
その結果が多種の薬害事件の訴訟。
しかし、勝訴した相手は国というけど、実体は国税からの見舞金や補償費。
結局、国民は国民の税金で責任をとらされているだけのこと。
知らせない」のも悪いけど、
「知ろうとしない」国民もお仲間でしかないのです。
本書をよく読んでインフルエンザやワクチンの事をよく知ることです。
あの戦時中の国民が国民を縛ったような時代がありました。
そうです、戦争を肯定する民衆が徒党を組んで自発的に戦争反対者を抑圧したり迫害したり村八分にした、あの「非国民」排斥運動と今度起こっているインフルエンザ騒動がよく似ているからです。
鵜呑み国民は「竹槍」で本土決戦をするという愚行を信じ切って訓練したのはついこの間までのこと、民衆はどんな事でも信じてしまうというのは、教育のたまものでしょうか。
この本は決して異端説とかいうものではなく、長年その専門分野に関わってきた著者が一切の利益関係やしがらみを解いた公平な立場で書いている本です。
これをよく読まれて、ご自分や大切な家族が、近い将来、おそらく国家的訴訟問題になるかと思われる、インフルエンザワクチン薬害に遭わない為に「正しく知る」行動を起こしたいものです。
横への連携を。
情報は伝え合いましょう。 見たら発信、聞いたら発信。
その繋がりがすべてを動かします。