ケーススタディーとしての日経新聞
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スイッチングコスト

 大手銀行が取引状況に応じて様々な特典を与えるポイント制を導入する動きが広がってきていることが掲載されていた【3面】
 
 取引条件に応じた様々な特典を設定するポイント制の狙いは、記載ある通り、顧客の囲い込みを行う事だろう。
 このような特典を付ける事で、顧客はライバルへ替る事に心理的な不利を感じるだろう。(このような、ライバル商品に替る為の有形無形の費用を”スイッチングコスト”という)

 ではなぜ、コストを払って(利益を減らして)迄顧客の囲い込みを行う必要があるのだろうか?

 私は、ある意味での競争回避行動だと考える

 銀行業界は、ここ数年何社も倒産しており将来の拡大が見込まれない衰退期に突入している。

 衰退期の市場では、一言で言えば「生き残りを賭けた消耗戦(価格競争)」が繰り広げられる。

 景気回復が見込まれ、今までのような低金利政策が続行されることはなくなる。そんな中、銀行間で貸出金利の低下といった価格競争が口火を切ってしまったら、利ざやで儲ける銀行の利益減少は避けられないだろう。

 様々な特典を付けることはスイッチングコストを高くし、価格が多少高くなってもライバルに移りにくくするということである。
 つまり、顧客を囲い込むことにより、衰退産業で発生する価格競争からの回避を目指しているのではないか?

ブログ開設に当って。

”日本経済新聞”
それは、現代の企業活動の旬な情報を私の手許に伝えてくれる貴重な情報源である。
 日々のビジネス情報を収集する手段として利用されている方も多いだろう。
知識社会に生きる私達にとって情報武装することは必要であり当然のことである。
 しかし、視点を変えてみよう。
なぜ、企業は新聞に載るような行動をとったのか?
なぜ、その戦略を選択したのか? なぜ、その戦略を選択せざるを得なかったのか?

 その狙いは、何か?

 この様に考えると、日本経済新聞は“企業経営”を学ぶケーススタディーの宝庫なのではないか?
 当然、情報量の限界から、企業行動のすべての側面を読み解くことは出来ない。
 しかし、“自分がもし企業のトップであれば、どのような判断を下すか”という経営者の気持ちを考えることは出来るのではないか?
 “経営者の気持ち”を日々の日本経済新聞から読み解くことで、単に情報収集を行うために日本経済新聞を読むとは別の有意義な時間を過ごすことが出来ると信じている。
 将来の日本経済を担われる方々が日々”経営者の気持ち”を考えることは、良い準備運動になるのではないか?
 日本経済新聞に掲載された記事をケースとして読み解き、私の見解を述べて行く。
 当然異なる見解も出てくるだろう。異なる見解があればぜひ議論をしたい。
 どちらが正しい、正しくないという議論ではなく意見をぶつける事で生まれるケミストリーを大切にしたい。
 ケミストリーを生み出す場を提供することが、今回私がこのブログを立ち上げたきっかけである。
 と、まあ真面目に書きましたが、肩肘凝らずに気楽に書いていきたいとおもいます。