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安倍総理は少子高齢化を国難と呼び、「わが国が直面する最大の課題」とまで言っている。
実際、アベノミクスにより雇用が大きく改善したことで労働力人口は３００万人ほど増えたが、団塊世代が次々と70歳を超えるなど状況は厳しさを増している。
某経済評論家のように、政府が国債を発行して公共事業などをどんどん進めれば経済成長するようなことを主張する人たちもいるが、彼らはこの問題を無視している。
いくら予算をつぎ込んでも、その事業をこなす供給力が不足すれば執行できないのである。
労働環境の改善などで労働力人口（労働する能力と意思を持つ者の数）を増やす努力はいまも続けられているが、人口が減少し高齢化が進む限り限界はある。
では、どうすればいいか？
残念ながらこれさえやれば大丈夫という魔法の政策はないが、かなり有効だと思えるものはある。例えば、次のツイートの主張もその一つだと思う。
黒瀬 深@Shin_kurose
日本の本当の問題は少子化ではなく「労働生産性の低さ」です。米国やドイツの3分の2しかない。逆に言うとこれを改善すれば労働力人口の減少は十分カバーできる。だから日本人は自分達の労働を一から見直すべきなのに、取って付けたような理由で現状維持ばかりしている。結果、財政が苦しくなり増税に。
午後10:33 · 2019年10月15日
https://twitter.com/Shin_kurose/status/1184099904165044225
わが国の生産性が単純に米国やドイツの3分の2とは思えないが、労働生産性を向上させる余地がかなりあることは間違いない。だから、これを改善すれば労働力人口の減少を十分とは言えないまでも、かなりカバーできるはずだ。
労働生産性が米国などの3分の2の根拠はおそらく次のデータによる。
（日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2018」）より
https://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2018_press.pdf
ただ、これはドルベースの比較だから、あの悪夢の民主党の円高時代のＧＤＰが良かったように見えるのと似た感じがある。
だから、そこは割り引いて考える必要があるだろう。
特に製造業や外食産業、あるいは宅配業など、徹底的に現場の無駄を省いている業種や職種も多い。そういうことを考え合わせると、上記の国際比較では日本の生産性が不当に低く表れているとも言える。
もっとも、上記と比べるとあまりにも無駄が多い業種、職種がたくさんあることも事実だ。
例えば、上記の黒瀬 深さんのツイートに対する返信に次のようなものがある。
Sa(°Д°)too@sato_nana_ko
返信先: @Shin_kuroseさん
日本社会は無駄が多すぎる。写真週刊誌や新聞の噂話程度のネタで国会で数年に渡って質問し続ける野党とか、市町村が断水してるのに県の許可が無いと自衛隊の給水車使えないとか、就活で1社ごとに手書きの履歴書準備しろとか
午後10:46 · 2019年10月15日
https://twitter.com/sato_nana_ko/status/1184103154339598336
野党のクズさは別格として、日本社会独特の手続きの複雑さや旧態然とした慣習が生産性の改善を阻害している事例は私たちの身の回りにもたくさん転がっている。無駄な野党は選挙でつぶすしかないが、安倍政権はここに目をつけ、すでに様々な政策を展開している。
安倍総理は２年半ほど前の日経ビジネスのインタビューに答える形で、国を挙げて生産性向上に取組むとの考えを述べている。
（2017年5月19日 日経ビジネスによるインタビュー）
安倍首相、次は「生産性向上と人づくり」改革
安倍晋三首相は19日、日経ビジネスの独占インタビューに応じた。今後の経済政策について、日本経済の持続的成長に向け、働き方改革とともに「生産性向上と人づくり」改革に一体的に取り組むことを最重点課題に据える考えを明らかにした。
（中略）
インタビューで安倍首相は、自らが先頭に立って労働生産性向上への国民運動を展開する意向を表明。「製造業の有する生産性向上ノウハウをサービス業や地方の中小零細企業にも活用し、人材不足の解消などにつなげていきたい」と語った。
そのうえで、今後の重点政策として「長時間労働抑制などの働き方改革をさらに前に進め、生産性向上のための改革と人づくりのための改革に一体的に着手していきたい」と強調した。
（以下略）
https://business.nikkei.com/atcl/report/15/110879/051900680/
「生産性向上」を「労働強化」と同義にとらえて否定する人もいるが、安倍総理は「生産性向上」を「働き方改革」「人づくり」とセットで考えている。仕事内容に応じた柔軟な働き方を取り入れ、個々人の能力を高め、無駄な仕事を省けば生産性は上がるのだ。
すでに政府はそのための様々な政策を実施しているが、特に力を入れているのがＩＴ技術の活用だ。驚異的な発達を続けるデジタル技術を活用することで生産性は大きく上がる。
そういう観点から、最近次のような政策を打ちだしてきた。
デジタル技術による経営改革促進へ 企業の格付け制度導入
ＮＨＫ 2019年10月15日 18時33分
デジタル技術を活用した企業の経営改革を促すため、政府は、企業の取り組みを評価して格付けする新たな制度を導入することになりました。
国内の企業では事業部門ごとにシステムが細分化されていて、会社全体で連携してデータを使っていないなどデジタル技術の活用が遅れ、競争力の低下につながっていると指摘されています。
このため政府は、デジタル技術を活用した企業の経営改革を促すため、企業の取り組みを評価して格付けする新たな制度を導入します。
具体的には経済産業省が作成する指針を基に、経営戦略の中でデジタル化が明確に位置づけられ、着実に推進する体制が整備されているかや、必要な人材を育成する仕組みが整っているかといった項目について評価し、格付けします。
高い格付けを得た会社は、例えば、金融機関から低い金利で資金を調達できるなどの優遇を受けられるような制度を想定していて、経済産業省は今後、どんな企業が対象となるかや誰が評価するかといった詳細を検討することにしています。
政府は15日の閣議で、こうした取り組みを盛り込んだ情報処理促進法の改正案を閣議決定し、今の国会に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191015/k10012132531000.html
デジタル技術分野で諸外国に遅れを取ることは、生産性でさらに差をつけられることになる。
これは、当事者である企業の取り組みを促すための一つの政策なのだ。
今回の消費税ポイント還元なども、このようなデジタル化促進政策の一環なのである。
アベノミクスは金融緩和、財政出動、成長戦略の三本の矢が揃ってこそ力を発揮する。
ただ、デフレ円高の悪夢の民主党から政権を引き継いだ頃に比べると成長戦略、特に少子高齢化対策としての生産性向上の重要性はぐんと高まっている。
そして、そのツールとしてのデジタル技術がわが国の安全保障の面でも極めて重要なことは何度も述べてきたとおりだ。安倍総理は１年前の所信表明演説で全国の中小・小規模事業者の皆さんが、深刻な人手不足に直面しているとしたうえで、次のように述べている。
このピンチも、チャンスに変えることができる。
IoT、ロボット、人工知能、ビッグデータ。第四次産業革命のイノベーションを取り入れることで生産性の向上につなげます。その活用を阻む規制や制度を大胆に改革していきます。本年度から、固定資産税ゼロのかつてない制度がスタートしました。中小・小規模事業者の皆さん、地域を担う中堅企業の皆さんの生産性革命に向けた投資を力強く後押しします。
（2018年10月24日 第197回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説）より
https://www.jimin.jp/news/parliament/138332.html
冒頭の黒瀬深さんが心配する「わが国の労働生産性の低さ」に対し、安倍政権はすでに様々な手を打っているのである。
（以上）
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