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安倍総理は６日に放送されたＮＨＫの番組で、憲法改正の議論に参加しようともしない野党に対し「各党が考え方を持ち寄るべきだ」と呼び掛けた。しかし、特定野党は国民投票法の改正議論を優先するべきだなどと述べて改正の議論に入ることを拒否している。
特にひどいのが公明党で、山口代表は同じ番組で「議論の環境を整えていくことがまず必要だ」などと訳の分からないことを言っている。改憲を党是とする自民党の友党でありながら、野党の側に立っているとしか思えない。
特定野党も公明党も９条２項は変えずに自衛隊の存在を書き加える『加憲』の考え方に対抗する選択肢を示せないから、中身の議論を避けたいのだ。こんな連中を議論の場に引き出すには世論の後押しが欲しいところだが、肝心の世論が一時に比べると後退している。
例えば報道ステーションの昨年１月と１２月の世論調査結果を比べてみよう。
質問の仕方が違うし、何より報道ステーションの調査だから鵜呑みにはできない。
しかし、１月に６割に人が国会での改憲論議が進むことに賛成していたのに、１２月には全く違う結果になっている。
国際情勢がますます緊迫するなど改憲の必要性はますます高まっているのに、逆に国民の改憲への関心は低くなっているのである。
結果だけをみれば野党のサボりが功を奏したことになるが、理由はほかにもあると思う。
安保法制や特定秘密保護法、テロ等準備罪の整備により、これまでできなかったことができるようになった。その結果、インド太平洋戦略が米国の政策に取り入れられるなど、わが国の安全保障環境は大きく改善した。
誰でも分かるこのような変化が、国民の改憲意欲を減退させる原因になっていると考える。支持率を下げてでも現行憲法の範囲内で出来ることを頑張ってやってきた結果、国民は改憲の必要性をあまり感じなくなってしまったのである。
安倍総理が繰り返し述べているように、憲法改正を最終的に決めるのは主権者である国民だ。その国民の過半数が賛成してくれる確信がなければ無理に発議に持ち込む意味がない。万一、国民投票で否定されるようなことになれば改憲が大きく遠のくことになる。
安倍総理は先月の会見でも国民的な議論が深まることが肝要だと述べている。さらに、２０２０年を新憲法施行の年にしたいとの気持ちに変わりはないとしながらも、スケジュールについては国会次第だと述べている。改正を急がない姿勢を見せているのである。
いくら呼びかけても特定野党が自党の案を出してくる可能性は低い。
しかし、それはそれで参院選での有効な攻撃材料になるし、野党も憲法審査会をサボったうえ委員会の審議まで拒否すれば支持率がさらに下がるだけだ。
その間、安全保障関連の法整備と予算の増額、放送法改正や電波オークション、スパイ防止法など現行憲法の範囲内で出来る法整備を着々と進めればいいのである。
（以上）
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