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防衛省が証拠映像を公開していよいよ韓国が追い込まれている。「客観的な証拠にならない」などと言い張っても、穏やかな海に駆逐艦と漁船が一緒に映っていることだけで「荒天」「捜索のためのレーダー」などの言い訳がでたらめだったこと証明された。
日ごろ穏やかな佐藤正久外務副大臣が次のようなツイートをしていることからも、彼らには逃げ場はないことが分かる。
まだ公表していない証拠があるのだ。
ところで、韓国軍との関係悪化を懸念した防衛省は映像公開に消極的だったが、安倍総理がそれを押し切ったらしい。
渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開
韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。
防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。
韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。
そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。
首相の強硬姿勢は、２０１０年９月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主党政権の教訓も背景にある。
当時、海上保安庁が撮影した映像を菅内閣は公開せず、海上保安官がインターネット動画サイトに投稿して騒ぎが拡大。首相は１３年１２月の党首討論で「出すべきビデオを出さなかった」と批判した。政府関係者は今回の首相の胸の内を「後で映像が流出するのも嫌だから『出せ』と言っているのだろう」と解説した。（時事 2018/12/28-18:38）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800890&g=pol
まるで安倍総理が感情的になっているような書きぶりだが、もちろん米国とも情報を共有したうえでの措置だろう。とはいえ、冷静に次々と事実を突きつけていく手法はこれまでよりずっと厳しいものだ。
産経新聞の朝刊（２９日大阪版）も『映像公表 首相が決意』『レーダー照射 曖昧な幕引き拒否』の見出しでこれまでとは一味違う韓国への対応が安倍総理主導で行われていることを報じている。
これでも、いますぐにドンパチでも始まればいいと思っている人には生ぬるく感じるかもしれないが、これまでの曖昧な対応から大きく変わってきたことは間違いない。一応はこちらの陣営だからと決定的な関係悪化を避けてきたが、いまは突き放した感じがある。
米韓同盟も国連決議も無視して北に近付く文政権を半ば見放したということだが、私には安倍政権があと３年しかないことも関係があると思う。この間に韓国とのこれまでの中途半端な関係をはっきりさせたいとの意思を感じるのである。
９月に３選が決まったときのエントリ『【安倍３選】でこれからどうなる？』で次のように書いた。
安倍総理はそんなことは気にせずに思った通りの人事をすればいいのである。
そして、懸案の放送法改正と電波オークション、スパイ防止法の制定などに取り組んでもらいたい。さらに、政権公約でもある、竹島の日を政府主催にすることや、尖閣諸島の実効支配強化などにも取組むことも期待したい。
そうなればアンチ勢力の更なる反発を招き、安保法制のときのように支持率大幅低下につながるかもしれないが、安倍政権の支持層は底堅く、いくらマスコミが扇動しても支持率は３０％程度は維持するだろう。
だから、最後の３年はこれまでよりもっと強気の政権運営をしてくれるのではないか。
https://ameblo.jp/akiran1969/entry-12406331984.html
安倍官邸はマスコミの扇動で一時的に支持率が下がってもやるべきことをやれば必ず支持率も戻ることは分析済みだろう。それに、やり残した公約をこの３年でできるだけたくさん実現するためには、支持率をあまり気にせずやるべきことをやる必要がある。
保守系の支持者受けの良くなさそうな入管法改正などを先の国会で成立させたのも、その表れではないか。月刊Ｈａｎａｄａの上念氏との対談で電波法改正案を来年の通常国会に提出することや電波オークションを検討することを表明したのも同様だ。
今後の韓国との関係しだいでは、これまで見送られ続けてきた竹島の日の政府主催も実現するだろう。最近クローズアップされてきた中国の露骨なネットスパイ活動や人質外交はスパイ防止法制定の機運を高めつつある。
ただ、これが最後だからと支持率をまったく気にしなくてもいいとは言えない。来年の統一選と参院選である。衆院選は解散さえしなければ2021年までないが、これらの選挙は避けられないし負けるわけにはいかない。だから、思い切った政策はそれ以降に増えるのではないか。
支持率を気にする要因のもう一つは憲法改正だ。
国会で発議するには党内から造反者が出るような事態は避けたいし、発議できたとしても支持率の低下は国民投票の結果に響く。
ただ、逆に言えば憲法改正は国民の機運が盛り上がってからと割り切れば支持率を気にせず思い切った政策がとれることになる。
やるべき政策を思い切って実行しつつ、一方で憲法改正論議を粛々と進めていけばいいのだ。
自民党は年明けから憲法改正の動きを活発化し、特定野党は議論すらさせまいと必死で抵抗してくるだろう。その間に電波法やサイバーセキュリティ関係の法案を提出し、どんどん成立させていけばいいのである。
安倍政権はその都度支持率を下げながらも安保法制などの重要な法案を成立させてきた。
そのおかげで米軍をはじめ各国との情報共有が緊密になりより強い信頼を得ることにつながった。
レーダー照射への厳しい対応も米軍との連携あってこそである。
憲法改正は戦後レジーム脱却の象徴ともなる重要な事柄だ。
しかし、それよりもっと大事なことは、国民自身が憲法改正が必要だと思うようになることだと考える。
そうなれば、誰が総理でも憲法改正は可能だ。
そういう意味では、昨今のわが国を取り巻く環境変化は追い風なのかもしれない。
（以上）
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