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実は、わが国の防衛費にはＧＤＰ比１％枠が存在するとずっと思い込んでいた。1976年に三木内閣が1％枠を閣議決定したが、中曽根内閣が撤廃したことを知らなかったか忘れていたのだ。実際、1987～89年度予算ではこの枠を超えている。
しかし、マスコミ世論の圧力に負けた歴代政府はその後一度もこの枠を超えることはできなかった。つまり、３０年近くのあいだ一度も１％を超えたことがなかったわけで、１％枠はいまも生きていると思わされてきたのは私だけではないだろう。
一時は減少するばかりだった防衛費は、第二次安倍政権になってやっと増加に転じ、以降は毎年増え続けている。ただ、増加はそれほど多くないことやＧＤＰが伸長したこともあり、対ＧＤＰ比は横這いのままとなっている。
（nippon.com 日本の防衛費の推移 : 対GDP比1%枠を強く意識 [2018.05.18]）より
https://www.nippon.com/ja/features/h00196/
安倍政権になって急増したように見えるが、これは原点を4兆円にしてそう見せているからだ。実際には2012年から2018年度の6年間で１割程度（５千億円）増えただけである。
以下の中国の国防費の伸びと比べればこの程度ではどうしようもないことは誰でも分かる。
このグラフは下記リンクから引用させていただいた
→https://matome.naver.jp/odai/2151475660324495101
安倍政権は日米同盟を中核にインド太平洋戦略などにより着々と中国包囲網を固めているが、我が国自身も防衛体制を強化しなければ中国の脅威には対抗できない。必要最小限の防衛力整備を急ぐ必要があるのだ。
このような状況の中、政府はやっとＧＤＰ比１％枠にはこだわらないことに決めたようだ。
防衛費大幅増へ ＮＡＴＯ基準でＧＤＰ比１．３％
産経 2018.11.26
政府は防衛費について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の算定基準を導入し、平成３５年度までに対ＧＤＰ（国内総生産）比１．３％に増額する検討に入った。装備調達の純増分などに加え、これまで防衛費に組み込んでこなかった関連経費を合算して実現する。また、Ｆ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機と多用途運用母艦を導入する方針も固めた。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に明記する。複数の政府関係者が２５日、明らかにした。
日本の防衛費は対ＧＤＰ比０．９％だが、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の分担金や旧軍人遺族らの恩給費などは含んでいない。ＮＡＴＯ基準ではこれらも防衛支出と位置づけており、日本はＮＡＴＯ基準に換算すると既にＧＤＰ比１．１５％になる。これに従来の防衛費の増額分を加算することでＧＤＰ比１．３％とする。平成３１～３５年度の「中期防衛力整備計画」の期間中に到達する見通し。今後は従来の防衛省予算と国際社会に示すＮＡＴＯ基準の防衛費を併用する方針だ。
一方、新たな防衛大綱には「艦艇からの航空機の運用の検討」も明記する。海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を空母化改修する多用途運用母艦と短距離滑走で離陸と垂直着陸ができるＦ３５Ｂの導入を念頭に置く。中国が軍事圧力を強める南西諸島防衛や大規模災害時の拠点機能の役割を担う。
安倍晋三首相は防衛力整備について「国民を守るために真に必要な防衛力を見定めていく必要がある」と強調。麻生太郎副総理兼財務相も「防衛費は増やしていかざるを得ない」との考えを示している。
（以下略）
https://special.sankei.com/a/politics/article/20181126/0002.html
この記事でもっとも注目したいのは、ＮＡＴＯ基準を適用すると１％枠をすでに超えているという事実だ。しかも、中曽根内閣の時に1％枠を撤廃しているのだから、それは問題でもなんでもない。
ＮＡＴＯ基準で合算される旧軍人遺族らの恩給費は１８年度は2371億円だが、例えば20年前の1998年度には１．４兆円近くもあった。給付の対象となる旧軍人の方や遺族が年と共に減少して現在の額になっているのだ。
そして、この年の防衛関係費４．９兆円（現在とあまり変わらない）にこの額を加えただけでＧＤＰ比は１．２％になる。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の分担金の額は把握していない（2018年度は482億円）が、それも加えればさらに比率は上がることになる。
つまり、国際基準ではとっくの昔にＧＤＰ比１％枠など軽く超えていたのである。
産経の記事では１．３％になれば新基準での防衛費は７兆円規模になるとしているが、ここ何年かのＧＤＰの伸びを考慮すれば８兆円くらいになるはずだ。しかも、旧軍人遺族らの恩給費はさらに減少するから、従来基準の防衛費はその分増えることになる。
それでも、中国の軍事費の急激な伸びに比べればまだまだ少ないのかもしれない。
しかし、まずは実質的には存在していた１％枠を打ち破ることに意義があると考える。
ステップバイステップ、ほふく前進なのだ。
今後はマスコミや特定野党の激しい反発と妨害が予想されるが、ＮＡＴＯ基準の適用に反対する合理的な理由は見当たらない。中国の急激な軍事費の増加ぶりを示し、何がなぜ必要なのかを丁寧に説明すれば国民の理解を得ることができるはずだ。
上記の記事では防衛費の増額とＮＡＴＯ基準の適用は「トランプ対策」（政府高官）の側面が強いと書いている。ＮＡＴＯ基準で主要国並みの防衛費を確保することでトランプ大統領の求める「応分の負担」圧力をかわそうとしていると。
しかし、本当のところ、トランプ大統領の圧力は「渡りに船」だと思う。
（以上）
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