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外国人労働者の受け入れに関わる出入国管理法改正案が審議入りした。
ＮＨＫをはじめ多くのメディアが「外国人材拡大法案」と呼んでおり、報道を見ているとこの改正が今後の移民推進につながると不安になるのも無理はない。
すでに、外国人労働者の増加に伴う様々な問題が起きているのに、これ以上増やしてどうするのかと考えるのはある意味当然かもしれない。
では、この法案は外国人労働者が今後大量に流入することにつながるのだろうか。
私は、将来的に移民政策に積極的な政権が登場すればともかく、当面はその懸念はないと考える。今回の改正で、これまでとは比較にならない厳しい条件を設けるとともに、受入れ人員の上限を設けようとしているからだ。
外国人労働者受け入れ３４万人の根拠は…
産経 2018.11.14 21:50
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり、政府は１４日、制度導入から５年間で最大３４万５１５０人を受け入れるとする見込み数を明らかにした。日本で働く外国人は昨年時点で約１２８万人に上っており、さらに３割程度増える計算になる。これに対し、野党は「不十分な内容だ」として人数の根拠や詳細なデータの提出を要求し、今臨時国会での改正案の成立阻止に向け攻勢を強めている。
政府は、公表した受け入れ見込み数について、日本人の採用や生産性向上の取り組みを行っても不足するとみられる労働者数などから算出したとしている。
導入初年度は１４業種で最大４万７５５０人の受け入れを見込み、そのうち５０～６０％は技能実習生からの移行を想定している。
政府は当初、受け入れ見込み数の公表に消極的だった。改正案は対象業種や人数を明記しておらず、成立後に具体的な運用方針で定める予定だったからだ。だが、野党側が強く要求したため、公表に踏み切った。
（以下略）
https://www.sankei.com/economy/news/181114/ecn1811140037-n1.html
この記事には制度導入から５年間で３４万人という枠の根拠となる「政府が試算した人手不足数と外国人労働者受け入れ規模」という表がついている。この表は少し見にくいので、これを見やすく整理した『ねこおぢさん』さん作成のものを引用させていただいた。
これら１４業種だけでも５年後に１４５万人を超える人材不足が予想されるのに対し、改正案が施行されても最大でも３４万人しか増やせないことになる。
これに対応するには、製造業や農業なら製造を海外に移転する手もある。
しかし、介護、外食、建設等は国内に人材がいなければ話にならないのである。
そんな心配するより、賃金をもっと引き上げて日本人の雇用をもっと増やせばいいとの声もあるが、ことはそう簡単ではない。人材の奪い合いで賃金が上がるのはいいことだが、それで日本全体の人手不足が解消するわけではないのだ。
言うまでもないことだが、わが国の生産年齢人口は減少を続けている。
しかも、団塊世代が現役を去り始めたことでさらに加速しているのである。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf
これほど生産年齢人口が減っているのに民主党時代に人手不足があまり表面化しなかったのは経済が停滞していたからだ。
しかし、アベノミクスで景気回復が顕著になると求人が急増し始めた。
それに伴い、生産年齢人口が減っているのに*労働力人口は逆に増え始めている。
（*：就業者＋完全失業者）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index1.pdf
民主党政権時代とその後の差は歴然としている。
景気回復で人手不足が表面化し、これに対して安倍政権は高齢者の雇用延長や女性の活躍のための施策を次々と実施した。その結果、働く意欲を持つ人が増えたのである。
ただ、これだけ顕著に増えてもまだまだ人は足りなかった。
だから、外国人に頼ろうとする動きも加速していた。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf
2012年から2017年までの５年間で６０万人も増えている。
民主党政権時は景気後退で増加が止まっていたのが、景気回復と共に急激に増え、政府が示した５年間で最大３４万人という数字の倍近くも増えていた。
つまり、「外国人材拡大法案」が施行されても、これまでよりむしろ伸び率が抑えられることになるのである。
拡大のはずがそうなるのは、この法改正がより適切に管理する出入国管理法改正を行ったうえで?上限を設けて外国人労働者の受け入れを拡大しようとしていることによる。
「外国人材拡大法案」との呼び方は法案の一面だけしか表していないのだ。
最近の外国人材に係る最大の問題は技能研修制度が歪められていることだ。
ＯＪＴ（実地研修）と称して事実上の労働をさせていることや、この制度で入国した外国人が毎年数千人も失踪している現実がある。
今回の改正とそれに伴う施策は、そのような出入国管理上の法的あるいは運用の問題点を改善しようとするものだ。新たに出入国在留管理庁という専門の部門を設置するのも、穴だらけの管理体制を強化する狙いがあるのだろう。
そして、こうして受け入れ条件を厳格化すれば、いくら外国人材へのニーズが高くてもそう簡単に増やせなくなる。さらに、優秀な人材は国際的に取り合いとなっている現状もあるから、３４万人よりはるかに少ない人材しか来ない可能性もある。
安倍政権は人口減少への政策も積極的に進められているが、こちらの方は効果がすぐに表れる性質のものではない。外国人材の力も借りながら一方で根本的な手を打ち続ける。
今回の法改正は、そのような現実を踏まえた対応なのである。
この法案が成立して政策が実行されても、現在の景気が続けば深刻な人手不足は続く。
日本人でも外国人でも、それ相応の賃金なり条件を提示しなければ優秀な人材を確保することはますます難しくなる。
同時に、自動化、ロボット化、ＩｏＴ化、あるいは海外での生産を増やすなど、それぞれの判断で人材不足に対応することが必要だ。
移民をあてにして手を打たない企業は存在が危ぶまれることになるのである。
（以上）
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