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今回の韓国大法院の判決には強い怒りを感じる。
どうせそんなことになるとは思ってはいても「何時ものこと」と冷静ではいられないのだ。
むしろ、何時ものことが同じようにまた繰り返されるからこそ、余計に腹が立つ。
マスコミですら批判的な論調が多いくらいで、当然ネットの怒りも大きい。
中にはどうかと思う過激な感情論もあるが、韓国政府への厳しい批判はもちろん日本政府に言葉だけではない具体的な対抗策を要求することには大いに意味がある
国際法上ありえない判決であることを論理的に批判すると同時に、このようなことを繰り返す韓国という国に日本国民の怒りの気持ちをぶつけることは必要なのだ。
民族差別的な言説にはくみしないが、政府に大使召還や国際裁判所への提訴、あるいは断交などの厳しい対処を求めることは強いメッセージになる。
ただ、政府が私たちが正論や感情論を交えて発信するのと同じスタンスというわけにはいかない。非常識な相手にはそれなりの厳しい対抗策を打ちだすべきだが、それにも手順や方法がある。相手のレベルに合わせて、国際世論に「どっちもどっち」と思わせてはいけないのだ。
そして、これまでの政府の対応を見ていると、今回の事態を十分予想して対応策を練ってきたように見える。
河野外相は３０日に韓国大法院の判決が出ると、すぐに「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」との談話を出した。
そして、その日の内に韓国大使を呼び、抗議するとともに、適切な対応を求めている。
さらに翌３１日には康外相と電話会談を行い、「毅然とした対応を」と念押しをした。
ただ、日本側として大使の召還などの具体的な措置には言及しなかったので、ネットでは「遺憾砲はもういいから早く具体的な対抗処置を」との声が挙がった。
できればそうしてほしい。いや、すぐにでも断交してもらいたい。
しかし、日本は韓国と違って法治国家だからことはそう単純ではない。
なにより、この問題は１９６５年に不可逆的に解決しており、大法院がどんな判断を示そうがあくまでも韓国国内の問題だ。ただ、多くの日本企業が対象になっているから、この件に責任のある韓国政府に対して「毅然とした対応」を求めたのである。
河野外相は康外相との電話会談を受けて会見を開いたが、このやりとりから日本政府の方針・考え方が見えてくる。
河野外相が韓国の康外相に「毅然とした対応」求める 徴用工判決めぐり電話会談 記者会見やりとり
産経 2018.10.31 10:57
河野氏「今朝９時１５分頃から２０分くらい、韓国の康京和氏と電話で話をしました。昨日の韓国の大法院の判決を受けて、１９６５年の国交回復以来の日韓関係の基盤となっている日韓の基本条約、そして請求権協定という両国関係の一番の法的基盤が非常に根本から損なわれたということを日本として非常に重く見ていると伝え、韓国政府に対して毅然とした対応をとるように求めました。
いま韓国政府内でこの問題について協議を開始したということですので、韓国政府の対応、方針が決定されるのを待ちたい」
－－韓国政府の対応で具体的な話は？
河野氏「中身についてこれ以上申し上げることはしないが、韓国政府としてはことの重大性に鑑み、速やかにしっかりとした対応をとってほしいと思います」
－－日本の外務省も特別チームを設置したが
河野氏「一番の法的基盤が損なわれれば日韓関係に影響が出ないことはないとは申し上げた。日本として韓国政府が基本条約、あるいは請求権協定に則って日本の国民、企業に不当な不利益を及ぼすことがないよう毅然とした対応を取ると期待したい」
－－国際司法裁判所（ＩＣＪ）にもっていくという話はあったのか
河野氏「韓国政府がいま対応を協議しているところですので、それをしっかりと待ちたいと思います」
（以下略）
https://www.sankei.com/politics/news/181031/plt1810310021-n1.html
韓国政府が対外的に何の表明もしないうちに「これは韓国政府が対応するべき問題」であることを公式に何度も念押ししたのである。大法院の判決を待っていたように特別チームを発足させたのも、この事態を早くから予想していた証拠だ。
会見では言わなかったが、具体的な申し入れもしているはずで、一連の動きはあらかじめ用意した手順通りだったのだろう。また、河野大臣は国際司法裁判所への提訴についてぼかした言い方をしているが、安倍総理は１日の国会で「国際裁判も視野」と明言した。
また、河野外相も韓国側が時間稼ぎをしないように「速やかにしっかりとした対応を」とくぎも刺している。ただ、韓国は竹島問題と同様に国際裁判所に提訴されても応じない可能性が高い。だから、その次、さらに次の手を用意しておく必要がある。
とはいえ、こういう相手には、次々と手札を出して手の内を見せるのは愚策だ。
それを十分に学んだ安倍政権は、まずは韓国側の速やかな対応を促し、相手の対応次第で大使召還や経済制裁など様々なカードを散らつかせてプレッシャーを掛けていくのではないか。
しかし、この国には国際常識など全く通用しないことも確かだ。
だから、最後の切り札として国交断絶も絶対に用意しておくべきである。
（以上）
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