最近、内閣府から『データで見るアベノミクス』という広報資料が発表された。
アベノミクスの推進により日本経済が大きく改善してきたことを分かりやすい図表や数字でアピールしている。
これを見れば、ＧＤＰ、企業収益、就業者数、税収はもちろん、様々な経済指標が大きく改善していることが分かる。
データで見るアベノミクス
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics
データは「マクロ経済の改善」、「一億総活躍社会」、「地方創生・地域活性化」、「海外の成長市場との連携」の４つの大項目ごとにまとめられており、政策パッケージごとの成果が確認できる。
是非ざっとでも目を通していただきたい。
指標の中には安倍政権になってから取り始めたものもある。たとえば、「不本意非正規雇用者比率」は文字通り不本意ながら非正規で働いている人の比率だが、他にも「職場が近い」とか「子育てとの両立」などの選択肢がある。
正社員を望む人が希望を叶える一方、、様々な理由でパートタイムなどの非正規雇用を望む人が働きに出られる環境を作ることも一億総活躍社会の狙いの一つだ。
安倍政権は発足当初から雇用政策に明確な意図を持っていたのである。
さて、ブログ主はアベノミクス三本目の矢である成長戦略の役割にも注目してきた。デフレ脱却に金融政策と財政政策のパッケージは必須だが、持続的な経済成長のエンジンは民間の活動で、政府はその障害を取り除き、後押しをするべきだと。
そういう目で資料の様々なデータを眺めると、アベノミクスを支持する人にもあまり評価されていない第三の矢（成長戦略）がいろんな面で貢献していることが見えてくる。
もっとも、分かりやすいのは「観光立国」だ。
ビザ緩和や免税品の対象拡大といった規制改革を進めたことで、海外からの旅行者は3.5倍、彼らの消費額は4倍にも増えた。
これだけでＧＤＰを3.3兆円引き上げた形である。
政府は他にも赤坂・京都迎賓館、皇居東御苑、京都御所の通年解放に踏み切るなど様々な施策を打ち出して自治体や企業の後押しをしてきた。
その結果、観光地や観光産業の投資が増え雇用が増えたことは間違いない。
残念ながらそれを明確に示すデータは示されていないが、経済効果が3.3兆円だけではないことは明らかだ。
海外がらみで他の例を挙げると、海外の日本食レストラン数は4年で2.1倍に増えている。
政府による日本食文化の海外普及政策の成果だが、多くの旅行者の来日は日本食・食文化の海外進出にもいい影響を与えているのではないか。
また、農業改革の一環として進めてきた農林水産物食品の輸出促進でも大きな成果を挙げている。
（これだけブログ主作成 他はすべて内閣府資料からの引用）
民主党政権時代と比較すれば政策効果は明らかで、これも安倍政権の成長戦略の結果がハッキリと表れている事例の一つだろう。
もう一つ成長戦略の成果を挙げておこう。
女性の就業者数の大幅増加にも一億総活躍社会政策の裏付けがある。
アベノミクスは金融緩和と財政出動だけで十分、成長戦略など邪魔なだけとの声がある。中には思い切った金融緩和だけ、あるいは財政出動だけで経済成長できるという人もいる。
しかし、「成長戦略」とひとくくりにされる様々な政策と具体的な活動がなければ、成長を阻害するボトルネックが次々と表面化してくることになる。過度に政府が関与すると逆効果になりかねないが、５年半の間に大きな成果を挙げてきたことはデータだ示している。
金融緩和と財政政策のパッケージによる景気回復が雇用環境の好転に大きく貢献していることは間違いないが、それだけでは現在ほどの就業者数増は実現できていないだろう。安倍総理が国難と位置付けた少子高齢化の中での持続的な経済成長には成長戦略は欠かせないのである。
（以上）