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河野太郎外相が韓国政府がまたゴールポストを動かそうとしていることに「合意変更なら管理不能に」などと強くけん制した。発言の内容も口調も相当厳しかったし、国内からは他にも厳しい意見がいろいろ出ているから韓国側は意外に思っているかもしれない。
安倍・岸田ラインがこうなることを予測して「最終的かつ不可逆的」との文言をいれ、一部に批判があった１０億円の拠出も済ませていたことが大正解だった。それでも、相手はそんなことは気にせず今後もなんだかんだ言ってきそうだが、一切相手にしなければいいのだ。
これに対し、今朝の毎日新聞は１面トップ記事と特集に大きなスペースを割いている。『慰安婦合意「非民主的」』『韓国側検証 秘密交渉を批判』『韓国世論「当事者無視」』といった見出しが躍り、まるで韓国側の代弁をしているような紙面づくりとなっている。
元々そういう新聞だから別に驚かないが、その中でも社説からは韓国側がこの問題を蒸し返して日韓関係がさらに冷え込むことを懸念する複雑な心情も見えてくる。
「最終的かつ不可逆的」をモノともしない韓国政府にはさすがに呆れているのだろうか。
少し長いが全文を。
尚、太字強調はブログ主による。
社説
慰安婦問題を巡る一昨年１２月の日韓合意に関する検証結果が公表された。韓国政府が専門家に委嘱し、５カ月かけて進めてきたものだ。
検証報告書の核心は、朴槿恵（パククネ）前政権が当事者である元慰安婦の思いを十分にくみ取らなかったと批判している点だ。
だが、朴前政権による元慰安婦や支援団体への説得努力が不十分だったとしたら、それは後任の政権が引き継ぐべきものだ。
日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」をうたっている。政府間の約束は政権交代したからといって簡単に変更できるものではない。感情的対立に発展しやすい歴史問題では、なおさらだ。
支援団体が反対する場合には韓国政府が説得するという非公開の合意があったことも問題視された。
しかし、元慰安婦の７割以上は合意に基づいて設立された財団の事業を受け入れている。一部の元慰安婦や支援団体の反対を根拠に、政府間で解決を宣言しても問題は再燃するという見方は一方的にすぎる。
日本側が抱く疑念の背景には、慰安婦問題に関して文在寅（ムンジェイン）大統領が見せてきた姿勢がある。
文氏は選挙で「再交渉」を公約にしていた。当選後は「再交渉」という言葉を使わなくなったが、合意に否定的な国民感情を強調し、慰安婦の記念日制定などを進めた。トランプ米大統領が韓国を訪問した際の夕食会に元慰安婦を招いてもいる。
その中で出た検証結果である。合意の「破棄」や「再交渉」を勧告したわけではないが、日本側が警戒感を強めるのは当然であろう。
文政権は改めて元慰安婦や支援団体の意見を聞くという。康京和（カンギョンファ）外相は報告書発表にあたり、日韓関係への影響を考慮しながら今後の方針を決める考えを示した。
来年２月の平昌冬季五輪への出席を安倍晋三首相に求めていることから、決定を五輪後に先送りするとの観測がある。仮に首相が訪韓しなければ、文政権は再交渉を言い出すということだろうか。
北朝鮮情勢は緊迫の度を高めており、日韓関係を再び悪化させることは絶対に避けねばならない。文氏は韓国内で問題が再燃しないよう指導力を発揮すべきである。
https://mainichi.jp/articles/20171228/ddm/005/070/082000c
「朴前政権による元慰安婦や支援団体への説得努力が不十分だったとしたら、それは後任の政権が引き継ぐべきものだ。」「一部の元慰安婦や支援団体の反対を根拠に、政府間で解決を宣言しても問題は再燃するという見方は一方的にすぎる」など、ごくまともな指摘である。
そして、「日本側が警戒感を強めるのは当然であろう」と述べているあたりになると、「何をいまさら蒸し返すのか」との戸惑いが感じられる。安倍総理には平昌に行ってほしい、行かない事態にはならないでほしいとの願いがにじみ出ているようにも思うのだ。
「北朝鮮情勢は緊迫の度を高めており、日韓関係を再び悪化させることは絶対に避けねばならない」とあるから、朝日新聞のように安倍総理が何とかしろと書くのかと思ったら、意外にも文大統領が指導力を発揮すべきだと結んでいる。
本当は「安倍総理は」と書きたかったのかもしれないが、そこまで書いたらいくらこの新聞の読者でも呆れるのではないか。韓国内ならともかく、日本の偏った報道でも今回の韓国側の言い分が常軌を逸していることくらいわかる。
それでは、安倍総理は来年２月の平昌冬季五輪に出席するだろうか。
自民党ネットメディア局長の平将明氏は次のようにツイートしている。
平将明@TAIRAMASAAKI
韓国、外交交渉を一方的に公表。
安倍総理がピョンチャンに行くことはもうないだろう。
7:33 - 2017年12月28日
感情的にはそうあってほしい。一切無視すればいいと。
ただ、安倍総理がもう「行くことはない」とは言い切れないと思う。
いやむしろ、行く可能性のほうがかなり高いのではないか。
毎日新聞は「仮に首相が訪韓しなければ、文政権は再交渉を言い出すということだろうか。」と書いているが、行こうが行くまいが彼らが再交渉を言い出してくることはほぼ間違いない。だから、行かないことが韓国やマスコミにネタを提供するだけになる。
平昌オリンピックが予想通り失敗に終わったときに変な言いがかりをつけられる可能性すらある。簡単に相手の求めに応じる必要はないが、選手団を送り込んでいる東京オリンピック開催国で隣国の首相が出席しないことは外交的なリスクを伴う。
安倍総理は日韓合意について周囲に「１ミリも動かず」と述べたという。
ご近所だから顔を合わせれば挨拶くらいは交わすが、理不尽な要求には一切取り合わなければいいのである。
さて、今回の事態を十分予測していたはずの安倍政権はどう判断するだろうか。
（以上）
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