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先日の読売新聞に掲載された下記グラフのとおり、安倍内閣の支持率が若い世代ほど高いことはネットでは常識だ。
また、全世代とも男性に比べて女性の支持率が低いこともよく知られている。
読売新聞６月世論調査
ニコニコ世論調査（7月20日実施）
高齢者や女性の支持率が低いのは昼間のワイドショーを見る機会が多いからだとの指摘があるが、特に高齢者が昼間からテレビをよく見ることは次のデータがそれを裏付けている。
不破雷蔵さんの『平日も休日もテレビがお友達なシニア層…テレビの利用実情を年齢別にさぐる』より https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20170810-00074201/
この記事のタイトルの通り『平日も休日もテレビがお友達なシニア層』がモリやカケなどに絡んだ印象操作の影響を強く受け、安倍政権の支持率を引き下げてきたのである。ところが、先日の産経・ＦＮＮ世論調査では、ちょっと意外な結果となっている。
2017.8.21 21:50
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
続く安倍内閣支持率「男高女低」 男性は支持４８・３％、不支持４６・１％を上回る
１９、２０両日に実施した産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で安倍晋三内閣の支持率を分析すると、男性の支持は４８・３％となり、不支持の４６・１％をわずかに上回った。女性は前回７月の調査よりは上昇し、一部の年代でみられた３０％未満の「危険水域」を脱したが、支持は３９・５％、不支持は５１・７％と１２・２ポイントも差がついた。安倍内閣の「男高女低」の傾向は続いている。
安倍内閣の支持率は「若高老低」も特徴だ。男性では１０、２０代が５６・９％で、前回も支持が不支持を超えていた３０代は５３・３％に達した。女性も１０、２０代は支持が不支持を上回った。
一方、男性は４０代以上がすべて不支持が支持を上回り、女性も１０、２０代を除くすべての年代層で不支持が上回った。ただ女性では、６０代以上の支持が４２・５％と、１０、２０代に次ぐ高い数字になった。
支持政党別では、自民党支持層は８５・５％が支持した。公明党は、前回は支持が４１・５％で不支持を下回ったが、今回は４８・４％で不支持の４１・９％を上回った。日本維新の会は前回の５０・０％から３７・９％と１２・１ポイントも下落した。
http://www.sankei.com/politics/news/170821/plt1708210042-n1.html
「男高女低」「若高老低」の傾向は当然として、６０歳以上の女性の支持率が１０、２０代（１８～２９歳）に次いで高かったのは実に不思議である。昼間に一番テレビを見ていそうだし、ネットの利用率も最も低いのに、いったいどんな理由があるのだろうか。
色々考えても思いつかないので妻にこの話をすると、即座に「（政権が交代して）株価が下がったら困るから」との返事が返ってきた。金融資産を持っている高齢者は株価の動向に敏感で、株価が7,000円台だった民主党政権時代に戻っては困るからというのである。
さらに、最近は夫婦でも家計は別々が多いらしいが、高齢者世帯は妻が家計を仕切っているケースが多いから、自分のように景気動向に関心の強い女性は案外多いのだともいう。もちろん、これは彼女の直感だし、内閣を支持するかどうかの判断基準はこれだけではない。
とはいえ、高齢者世帯ほど株式や投資信託の保有額が多いことは確かだ。
妻の直感が当たっているかどうかはともかく、雇用の改善が特に若い世代の支持率を引き上げているように、株価や為替の改善は高齢者の支持の一つの要因ではないか。もちろん、株も投信も関係ない年寄りは大勢いるが、持っている人もまた大勢いる。
さて、4-6月期のＧＤＰ速報では個人消費がやや上向きだしてきたが、まだまだ力強さが足りない。2014年の消費増税がいまだに尾を引いていることは間違いないと思うが、団塊世代が65歳を超えて消費額が減ってきていることも要因の一つではないか。
勤労者世帯が無職の高齢者世帯になると、消費額が大きく減少するのである。
現役世代が黒字分を貯蓄するのに対して、年金生活に入ると年金では不足する分を貯金の取り崩しで補うようになることがわかる。
先走って言うと、この取り崩しがもっと増えることが力強い景気回復には必要なのだ。
尚、誤解があるといけないので少し説明をしておくと、勤めを辞めて年金生活に入っていきなりこのグラフの通りガクンと消費支出が減るわけではない。定年後も非正規として働く人は消費額もそれほど落ちていないから、その場合は段階的に減っていくことになる。
とはいえ、60～64歳では６４％が65～69歳では４３％、70歳以上になると１４％くらいになってしまう。そして、これから団塊世代が次々と70歳代に突入してゆく。つまり、この世代がいよいよ金融資産の取り崩しを始めるのである。
そして、その取り崩し額次第で景気はかなり影響を受ける。景気が良くなれば株式や投資信託の評価額が上がるし配当も多くなる。そうなれば子や孫に何か買ってあげようかということになるし、持ち家を考えているのなら援助しようということにもなる。
ＧＤＰ速報によると民間住宅投資が好調だ。それに高齢者がどう絡んでいるかは分からない。もし、団塊世代が子の持ち家や自分たち自身の高齢者住宅などへの投資を増やしているのであれば結構なことだ。
政府はすでに「住宅取得等資金の贈与税の非課税」「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制」などの政策を打ち出しているが、民間企業がこれらをうまくビジネスにつなげていけば景気にも貢献するのである。
安倍政権は再び「経済第一」と宣言したが、何よりも重要なことは現役世代の賃金をさらに上げ、税や社会保険料などの負担を減らして可処分所得を増やすことだ。そのうえで、たっぷりと金融資産を持つ高齢者にもっとお金を使わせることも考えるべきである。
そして、何より大切なことは、事業意欲旺盛な多くの企業がこのビジネスチャンスを最大限活用して利益を出すことだろう。
（以上）
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