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ＪＮＮの世論調査で内閣支持率は６７％と１２月の６１％よりさらに６ポイントも高くなった。これは第二次安倍政権発足直後の2013年1月の６６．９％に並ぶ極めて高い数字だ。
まずはそれを伝えるニュースから。
内閣支持率６７％に上昇、ＪＮＮ世論調査
安倍内閣を支持する人は先月から６ポイント増えて６７％となり、２０１３年１１月以来の高い水準となったことがＪＮＮの世論調査でわかりました。
安倍内閣の支持率は、前の月より６ポイント上がって６７％、不支持率は前の月より５．１ポイント下がって３１．５％でした。支持率が６７％を超えたのは、２０１３年１１月以来となります。
安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待できる」と答えた人が先月より４ポイント増えて３２％と最も多く、次いで「特に理由はない」と答えた人が２７％、「政策に期待できる」と答えた人は先月より６ポイント増えて２２％となりました。
天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月２３日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は８２％、「反対」は１２％でした。
また、政府内で２０１９年の１月１日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、８５％の人が「賛成」と答えていて、「反対」と答えた人は８％でした。
韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は７６％、「評価しない」と答えた人は１４％でした。
今月２０日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくかについて聞いたところ、「悪くなる」と答えた人が５６％と最も多く、次いで「変わらない」と答えた人が２９％、「良くなる」と答えた人は４％でした。
各政党の支持率は、自民党が先月より４．２ポイント増えて３８．７％に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。（16日04:13）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2960678.html
結果の詳細はこちら
↓↓
安倍内閣 支持率は?調査日 2017年1月14日,15日 定期調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20170114/q1-1.html
ＪＮＮ調査での支持率が同系列の毎日新聞と比べて高い大きな理由は選択肢の違いによる。毎日は「支持する」「支持しない」「関心がない」の３択なのに対し、ＪＮＮは「非常に支持する」「ある程度支持する」「あまり支持しない」「まったく支持しない」の４択となっている。
毎日方式で「関心がない」を選ぶ層がＪＮＮでは「ある程度支持する」「あまり支持しない」を選ぶから支持率も不支持率も高めに出るのである。だから、１２月の調査でＪＮＮでは６１％だた支持率が毎日新聞では５１％になった。
尚、ＪＮＮの集計結果には（答えない・わからない）もあるが、カッコ書きになっていることから同等の選択肢ではないと思われる。
実際、数字も２％前後と全体にあまり大きな影響はなさそうだ。
そこで、支持率を「非常に支持」と「ある程度支持」に分け、政権発足以来最低の支持率となった昨年秋ごろを含む最近の支持率の推移をグラフにしてみた。
尚、非常に高い支持率だった政権発足当初の分も比較のため掲載している。
昨年一昨年のマスコミによる安保法制関連ネガティブキャンペーンの影響で４６％にまで落ちた支持率は６７％まで回復した。中でも安保関連法成立を受けた緊急調査で６．３％まで落ちていた「非常に支持する」は１６．７％と跳ね上がり、政権発足以来最高となった。
支持率がずっと７５％を越えていた２０１３年前半当時でも最高１５．２％だったのに、それを大きく上回ったのである。
そして、この最大の理由は慰安婦問題に対する政府の対応への高い評価だろう。
ここにきて経済に明るさが見え始めてきたことも大いに関係していそうだが、それでは「ある程度支持」がやや減っている一方、「非常に支持」が大きく増えている理由にはなりにくい。
やはり、韓国が絡んでいるからと考えるのが妥当だろう。
当ブログでは先日から４日ほど連続でこの問題を取り上げたが、その間だけアクセス数がかなり増えた。１２月には８．３％だった「非常に支持」が倍増したのは４項目の措置を強く支持する人が多かったことを示しているのである。
ただ、上記のグラフを眺めていて感じるのは、６０％という高い支持率もその大半は「ある程度支持」ということだ。つまり、政府の政策次第、マスコミの流す情報次第、そして、見の回りで感じる景気や世間の雰囲気次第でいつでも不支持に変わる。
なにしろ、安保法制の時には６．３％まで落ち込み、今回はいきなり先月の倍近くに跳ね上がったのだ。つまり、「非常に支持」も政策や状況に応じて結構変動していて、必ずしもコアな支持層というわけではなさそうである。
そう考えると、政権の安定のためには高い支持率は必要だが、一喜一憂しても仕方がないということになりそうである。安倍政権は世論の動向を注視しつつも、公約通りに経済最優先で景気を良くし、山積する課題を誠実に着実に片づけていけばいいのである。
（以上）
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