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年明けの株価が大きく上昇している。株価は日々変動するから今日だけでどうこう言えないが、日本経済が一時の足踏み状態から脱し先行きが明るくなって来たことは間違いない。
今朝の毎日新聞に掲載された企業アンケートの結果もそれを裏付けている。
主要企業アンケート
「緩やかに回復」４割 前回比倍増 円安、輸出改善 景気調査
毎日新聞2017年1月4日
毎日新聞は３日、主要企業１２４社を対象にした景気アンケートをまとめた。景気の現状について、「踊り場にある」と答えた企業が６０％（７４社）で最多だったが、昨年５月にまとめた前回アンケートの７０％からは減少。「緩やかに回復している」と答えた企業が４０％（４９社）で、前回の２０％からほぼ倍増した。景気の停滞感は根強いものの、円安進行や輸出の持ち直しにより、明るさも見えつつある。
アンケートは昨年１２月に実施した。景気の現状について「緩やかに後退している」と答えたのは１社だけで、景気後退懸念は遠のいている。昨年は一時、急激な円高が進み、輸出企業の収益が伸び悩んだが、１１月の米大統領選でのトランプ氏勝利後、円安・株高が進行。海外経済の回復もあって輸出が持ち直しており、「景気の足踏み状態を抜け出しつつある」（東レ）との声が多かった。一方、個人消費の長期低迷などを理由に「踊り場」とみる企業も依然６割を占めた。
２０１７年の景気については、現在より「良くなる」が４９％（６１社）と最多で、「横ばい」４４％（５５社）、「悪くなる」３％（４社）と続いた。足元の円安で「企業収益が改善する」（自動車）との見方や、昨年１０月に成立した第２次補正予算に盛り込まれた大型経済対策など「各種政策の効果で緩やかな回復が続く」（三井不動産）との期待が目立つ。
また、今月就任するトランプ次期米大統領の経済政策について「どちらかと言えば期待」「どちらかと言えば懸念」「どちらとも言えない」の３択で尋ねたところ、「期待」が２５％（３１社）で「懸念」１９％（２３社）を上回った。「どちらとも言えない」は４５％（５６社）だった。
「減税を中心に景気刺激的な政策が実施される可能性」（新日鉄住金）を挙げ、米国の景気加速が日本経済にも波及するとの期待がある一方、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を受け、「経済のグローバル化を妨げる」（富士フイルムホールディングス）との懸念も聞かれた。【小川祐希】
http://mainichi.jp/articles/20170104/ddm/001/020/157000c
前回のアンケートが実施された昨年５月ごろの我が国経済には停滞感も漂っていたが、政府が５月の伊勢志摩サミットなどで前向きのメッセージを出して以降は緩やかに改善に向かっている。実際、鉱工業生産指数を見ると昨年の２月から７月にかけて経済は明らかに停滞気味だった。
消費増税の影響が尾を引く中で、中国経済の失速や欧州の混乱などが顕在化したことが停滞の大きな理由だろう。そのため我が国は率先して２８兆円の経済対策を打ち出し、補正予算を組んで実行に移しつつある。そのような努力が景気を刺激し始めているのである。
もっとも、それもトランプ効果だという人もいそうだが、トランプ氏の次期大統領就任が確実になったのは１１月だ。少なくともグラフの昨年後半から１１月にかけての回復にはほとんど影響していないはずである。
１２月分はまだ発表されていないからどうなるか不明だが、すでに生産（販売も在庫状況も）回復傾向にあるなかでさらに改善している可能性は高い。経済の底堅さが出てきたからトランプ効果も顕著に表れるのではないか。
尚、毎日新聞のアンケートの対象は大手有名企業ばかりだが、当ブログではおなじみの大阪シティ信用金庫のアンケート調査によると、中小企業の景況感も改善し始めている。
大阪シティ信用金庫＜第198 回 中小企業景況調査＞
２０１６年１０～１２月期の大阪府内中小企業景況
4 期ぶり改善、持ち直しの動き
－トランプ新政権：「今後の景気・経済にマイナス」が 62.5％
http://www.osaka-city-shinkin.co.jp/houjin/pdf/2016/2016-12-26.pdf
まだまだ手放しで喜ぶ状況には程遠いが、中小企業にもやっと先行きに明るさが見えてきた。
昨年１０月に成立した補正予算を含む２８兆円の経済対策が本格的に動き出すのはこれからだしそのうえ、円安株高の追い風も吹いているのである。
とはいえ、両方のアンケートからは大手企業も中小企業もトランプ新政権の政策に不安や懸念を持っていることが分かる。
主要企業アンケート
トランプ氏の政策、懸念
毎日新聞2017年1月4日
（前略）
２０１７年の日本経済の懸念材料（最大三つまで回答可）を聞いたところ、「消費の低迷」が５７％（７１社）と最多だった。米国のトランプ新政権発足を控え、２位以下には「米国経済の先行き」（３９％、４８社）、「保護貿易主義の台頭」（３８％、４７社）が続いた。
「消費の低迷」は昨年５月にまとめた前回アンケートでも５１％の企業が選択。回復しない国内消費に企業が危機感を強めていることが鮮明になった。
（後略）
http://mainichi.jp/articles/20170104/ddm/010/020/006000c
企業としては、自分たちの力ではどうしようもないトランプ氏の政策に懸念を持つより、長く続く「消費の低迷」に自社がどう対応するかがもっと重要な課題だろう。いまこそ消費を喚起するための積極的な商品開発や投資が求められるのである。
景気は再び成長軌道に乗り始めた。トランプ氏の政策がはっきりするのももうすぐだ。
企業はいまこそデフレマインドから早く抜け出し、将来を見据えた人材、研究開発、設備などへの投資を積極的に行うべきである。
（以上）
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