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2009年9月鳩山由紀夫内閣で財務副大臣に就任した野田佳彦氏は翌年に菅政権が成立すると昇格する形で財務大臣に就任する。もちろん、初めての入閣である。そして、鳩山内閣が4年間は議論もしないと明言していた消費増税は菅内閣の時に政府・与党の決定事項となる。
その間ずっと財務大臣だった野田氏がこれに大きくかかわったはずで、それが財務省が野田内閣誕生に大きく貢献したとの見方もある。そして、野田氏はそれこそ政治生命をかけて消費増税に取り組み、ついに三党合意に成功する。
つまり、自身が財務副大臣に就任する直前まで消費増税を強く否定していた野田氏が、４年間は議論すらしないはずの政策を持ち出し、３年かけて現実のものとしてしまったのである。結果的に、すべて財務省の思い通りになったのではないか。
それに自民党も含む三党合意だから、いくら安倍政権が税率アップに否定的でも簡単に税率アップの凍結とか中止と言えない。しかも、社会保障の安定財源とすることが盛り込まれているのも、それを防ぐ歯止めの役割を果たしている。
こうして現在の与党も含めて既定の路線となっていることを、すべてひっくり返すのは極めて難しい。結局、高い支持率の安倍総理も増税を延期することすらできず、予定通り2014年4月に税率は引き上げられた。
そして、この消費増税はこれに強く反対していた人でも驚くほどダメージは大きかった。
今さら言っても仕方のない話だが、消費増税さえなければ我が国はデフレから脱却し、世界経済をもっと力強く引っ張っていたはずだ。
特に消費動向は1997年の５％への税率アップ時と比べても落ち込みが大きく回復が遅い。
なぜこれほどダメージが大きかったのかについて様々な議論があるが、当ブログでも何度か考えを述べてきた。
それらのエントリから１９９７年と２０１４年のをまとめると次のような要因が考えられる。
１．税率アップ分が２％ではなく３％と大きかった
２．長いインフレに慣れていたのとデフレに慣れていたことの違い
・1997年当時は物価は上がるものとの認識。デフレに慣れた現代人は価格上昇に敏感。
・今回は物価上昇と消費増税さらに便乗値上げのトリプルパンチ。
（関連エントリ）
『消費増税のダメージが想定以上だった訳』
http://ameblo.jp/akiran1969/entry-12148090819.html
『消費者は「インフレ期待」より「インフレ怖い」？』
http://ameblo.jp/akiran1969/entry-12156494398.html
３．団塊世代の大量定年、非正規化、年金生活者化
・現役世代に比べ消費額の少ない高齢者世帯の比率が上がり消費額を押し下げ。
（関連エントリ）
『消費を増やすカギは高齢者と外国人』
http://ameblo.jp/akiran1969/entry-12179168067.html
４．民主党政権時に決まった社会保険料の増加が国民の可処分所得を減らした
・現役世代は毎年賃金は上がっているが、賃金が増えれば社会保険料の負担も多
くなり、 しかも、毎年のように保険料率が上がっている。
（関連エントリ）
『意外に増えていない可処分所得』
http://ameblo.jp/akiran1969/entry-12147722848.html
今回の景気対策には経済成長に資する公共事業も含めたインフラ投資や開発投資を対象に建設国債や財投債の発行が見込まれている。もちろんこれも思い切った額を期待したいが、上記のような消費を阻害する要因を吹き飛ばすような減税や給付もぜひ思い切ったものにしてほしい。
そして、まずは減税ではないが雇用状況の改善を背景に雇用保険料の引き下げが実現しそうな状況だ。
経済対策で雇用保険料の引き下げを検討へ
NHK 7月15日 4時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160715/k10010596301000.html
ただし、これだけでは消費者の根強いデフレマインドを払拭することは到底無理だ。住宅ローン減税やエコカー減税のような消費を直接刺激する政策と共に、所得税の時限的な減税なども含む可処分所得増に直結する施策を期待したい。
（以上）
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