岡田代表の「増税延期」発言は奇襲攻撃か、それとも・・ | 猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

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昨日のエントリで安倍総理は参院選前には消費増税先送りを表明しないと書いたが、岡田代表が党首討論で先送りを求めたことでずっこけてしまった。これで同日選が確定したとは思わないが、増税先送りを参院選前に発表する可能性は非常に高くなった。

 

消費増税に対する態度があいまいだった岡田代表が延期の期間まで明示して先送りを迫ったのは、選挙での対立軸を全く作れないからだ。しかし、安倍総理は奇襲に一瞬驚いたように見えたが、相手が先に「増税延期」カードを切ってくれて内心にんまりしているのではないか。


民進・岡田氏の抱きつき戦術に驚く安倍首相 先送り判断時期に影響?
http://www.sankei.com/politics/news/160519/plt1605190004-n1.html


これで、安倍総理が増税先送りを表明して選挙に臨めば、争点は「どうやって消費増税を可能にする経済環境にするか」という政策論争になる。岡田氏は先送りの条件として次の4つを挙げているが、自分たちならこれをクリアーできると本気で思っているのだろうか。


(1)平成31年4月に10%に引き上げ、32年度の国の基礎的財政収支黒字化目標は堅持
(2)行財政改革の確実な実行
(3)社会保障の充実策は赤字国債を財源に来年4月から予定通り実施
(4)与党が合意した軽減税率制度の白紙撤回


これは安倍政権に対し一方的な条件を付けているだけで、自分ならこうする、こうすればできるということではもちろんない。野党第1党でありながら最初から政権の受け皿となることを放棄、拒否しているのである。いつものことだが、これを稲田政調会長が厳しく批判している。


消費税で民進・岡田代表を猛烈に批判 自民・稲田朋美政調会長「言うのは勝手だ!」
産経 2016.5.19 08:57

 自民党の稲田朋美政調会長は19日午前、民進党の岡田克也代表が18日の党首討論で、社会保障の充実策を赤字国債を財源に実施することなどを条件に消費税再増税の先送りを求めたことに対し、「言うのは勝手だがどうやって実現するのか。民進党の経済政策って一体何なのか」と猛批判した。党日本経済再生本部の会合で述べた。

 

 稲田氏は、岡田氏が「この1年半の経済運営がうまくいかなかったということだ」と安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の失敗を追及したことについても、「失敗というのなら、(自分たちは)どうやるということを示さず、どうやって消費税率を10%に上げる環境にもっていくのか。いらだちを覚える」と憤りを隠さなかった。
http://www.sankei.com/politics/news/160519/plt1605190006-n1.html


いくら岡田氏が「この1年半の経済運営がうまくいかなかった」と言っても、民主党政権時代と比較してよくなっていることは感覚的にわかる。もちろんデータでもそれは分かるから、以前は攻撃材料になった実質賃金の低下や非正規雇用の増加も通用しなくなってきた。

 

最近は、実質賃金が増加に転じたことや雇用者全体の報酬である『雇用者報酬』が実質値でも上昇していることから「実質賃金が-」は通用しなくなった。「非正規雇用が-」「待機児童が-」とやっても、すべて自分たちの政権時代と比較して論破されている。

 

いくらマスコミが報道しない自由を行使しても、岡田氏らがいつまでも同じネタばかり使うから多くの国民もだんだん本当のところが分かり始めてくる。
それで困った枝野幹事長が党を代表して、こんな泣き言を言っている。


民進・枝野幸男幹事長「安倍政権は民主党政権の批判以外に言い訳ができなくなった」
産経 2016.5.17 17:13

 民進党の枝野幸男幹事長は17日の記者会見で、16、17両日の衆参両院予算委員会の審議について「ついに安倍晋三政権も、民主党政権の批判以外に言い訳ができなくなっていることが浮かび上がってきた」と述べた。

(以下略)

http://www.sankei.com/politics/news/160517/plt1605170028-n1.html


自分たちのろくでもない結果と比べられたら困るのである。似たようなことを岡田代表も山尾政調会長も言っていたから、よほどいやなのだ。しかし、政権の成果とは前政権から引き継いだ時点を基準にしてどれだけ改善されたかであり、直前の民主党政権と比較するのは当然だ。

 

それがいやなら安倍政権より優れた代案を示せばいいのだが、党には政策を立案する仕組みも人材もない。それに、そもそも党そのものが選挙互助会で考えがバラバラだから絵に描いた餅すら書けないのだ。だから、個人の思い付きで出来もしないことを口走る。

 

だから、安倍自民党は次の選挙では、岡田民主党が「言うだけ」で具体的な対案がないことを指摘してやればいい。もちろん、政権発足後の成果を訴えつつもデフレ脱却前の消費増税が失敗だったことを認めたうえで、今後どのような経済政策を実行するのかを示すことが第一だが。

 

党首討論で岡田氏は消費税を予定通りに上げることは間違いないかと聞き、総理はいつものように「リーマンショック級が・・」と述べた。しかし「そういう状況であるかないかは専門家に議論していただき、適時適切に判断したい」と付け加えるのも忘れなかった。

 

まだ専門家に意見を聞く国際金融経済分析会合は終わっておらず、最終回はまさに今日19日だった。これまでの会合ではスティグリッツ、クルーグマンといった超一流の専門家が増税延期を訴えているから、精査のうえそう判断したと言えばいいのである。

 

結局、岡田代表は安倍総理より先に消費増税先送りを口にすることで、増税先送り表明時期と衆議院解散のフリーハンドを安倍総理に与えてしまった。それを言い出さなかったら何を言っても民主党政権時代と比べられて、党首討論の恰好がつかないと思ったからではないか。

 

国会の会期末はサミットの26、27日直後の6月1日だ。解散するならその間ということになるが、フリーハンドを得た形の安倍総理はいったいどんな決断をするのだろうか。

 

(以上)

 

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