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消費増税のあった１９９７年に24391人だった自殺者数は翌年に32863人に急増し、その後はずっと３万人を大きく超える状況が続いた。それが昨年には１９９７年の水準までやっと戻ったという。まずは、それを伝える毎日新聞の記事から。
自殺２０１５年は１８年ぶり２万５０００人下回る
毎日新聞2016年1月15日
警察庁と内閣府は１５日、２０１５年の自殺者は前年より１４５６人（６％）少ない２万３９７１人（速報値）だったと発表した。６年連続の減少で、２万５０００人を下回るのは１８年ぶり。東日本大震災に関連する自殺と判断された事例は１１月までの統計で２２人に上り、このうち１９人は福島県で発見された。
自殺者のうち男性は１万６６４１人、女性は７３３０人。月別の最多は３月の２３００人で、最少は２月の１７６６人だった。
都道府県別で最も多かったのは東京の２４７１人で、これに神奈川の１３８２人、埼玉の１３０１人が続く。一方、人口１０万人当たりの自殺者数の最多は秋田の２６．８人で、島根の２５．１人、新潟の２４．９人が続く。全国平均は１８．９人。
内閣府自殺対策推進室の分析によると、１１月までの累計２万２１７１人を年齢別に見ると、４０代が最多で３７８７人だった。原因・動機別（複数計上）では「健康問題」が１万９５３人で最も多く、「経済・生活問題」は３６９８人だった。
一方、遺書などから１１月までに震災関連と判断された２２人の内訳は福島１９人▽岩手２人▽宮城１人。７０代の７人を含め、６０歳以上が計１５人に上った。前年の１４年は１年間で２２人だった。内閣府は原因などを分析し、３月に年間の確定値を公表する。【長谷川豊】
（太字強調はブログ主）
http://mainichi.jp/articles/20160115/k00/00e/040/166000c
記事のグラフからも消費増税の翌年の１９９８年に急増していることが良く分かるが、この最大の要因は経済的な困窮だと思われる。「経済・生活問題」は自殺原因の２位で、１位は「健康問題」なのだが、この中には精神的な疾患が多く含まれているからだ。
小泉政権初期の２００３年がピークで、その後は景気回復に伴い減少傾向だったが、リーマンショックを受けてまた増加している。ただ、この時、麻生政権は思い切った景気対策と同時に「地域自殺対策緊急強化基金」を設立するなど、自殺対策に乗り出した。
さらに、生活保護受給の緩和を図るために通達を出すなどした。その後、鳩山政権も同じような通達を出しているが、自殺の増加を予測していち早く手を打ったのは麻生政権であり、それを実際に実行したのは各自治体や自殺問題に取り組むＮＰＯだった。
とはいえ、自殺と経済状況は切っても切れない関係で、特に雇用の状況は大きな影響を与えてきた。それを見るために次のグラフを見てほしい。
経済問題による自殺者数と失業者数は強い相関を示している。
ここで注目したいのは、自殺者数が減少した小泉政権後期から第一次安倍政権の頃に比べても、リーマンショック後のほうが失業者数の減少に対する自殺者数の減り方が大きいことだ。これは、麻生政権以降の自殺対策の取組と生活保護緩和の効果と考えていいだろう。
第二次安倍政権ではそれまでと比べて生活保護の不正受給にはきびしくなったといわれるが、失業者の減少と共に自殺者は順調に減少している。セーフティーネットとしての機能はきちんと維持できているということだろう。
失業者とは働く気があるのに仕事がない人たちであり、生きがいもやりがいもない生活は人の気持ちを後ろ向きにさせる。それに耐えられない人も結構いるのである。アベノミクスは雇用を大幅に改善してきたから、それで救われた人もたくさんいるのではないか。
だから、今後も自殺者を減らしてゆくためには経済成長が必須なのだが、すでに人手不足が顕著になってきたことから、雇用環境の改善は頭打ちになる可能性が高い。一方、高齢者の増加に伴い、「やることがない」「やりがいがない」人は今後も増えるのではないか。
経済・生活問題は単にお金の問題だけではなく、仕事や趣味や家族との関わりなどを通じた「生きがい」とも大きな関係があるはずだ。そして、それは健康問題にも関わってくるだろう。社会保障で経済的に救われても、生きがいがなければ生きるのが苦しいだけである。
そういう意味で、安倍政権が「一億総活躍社会」を掲げ、若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会を目指すことには、大きな意味がある。
（以上）
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