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先月の終わりころ、某投資信託運用会社の顧客向けセミナーを聞きに行った。その時すでに中国株の暴落が始まっていて、共産党政府が強引に買い支えている状況だったから、講師がその辺りをどう説明するのか興味があったのだ。
まずギリシャについては、国の債務残高などを偽ってユーロ導入をしたことが発覚して他の国を巻き込んで大きな問題になっているが、財政規模が非常に小さいから世界の経済への影響はごく軽微だという。そう言いながら、資料の世界経済見通しの数字をさらっと下方修正する。
彼らは投資信託を売るのが仕事だからこのくらい楽観的な見通しを述べるのは予想通りだ。では、バブル崩壊が隠し切れなくなっている中国についてはどう説明したかというと、株価が下がったことは局所的な問題であって、中国経済全体がこれで大きく揺らぐことはないという。
確かに成長速度は減速しているが、今後も６％台の成長は維持できる、世界経済への影響も日本経済へも大きな影響はないというのである。電力使用量や貨物輸送量が成長率に見合わないし、株価も共産党政府が力づくで株価を支えているのにおかしいやろ。
本当は質問までする気はなかったのだが、あまりにも楽観的な見通しなので質疑応答の時に上記の疑問をぶつけてみた。すると、講師さん、ちょっとしどろもどろになりながら説明してくれたが、要は中国には様々なリスクはあるということだった。最初からそう言えばいいのに。
ただ、アメリカ経済は堅調だし、日本経済も消費増税の影響はあるものの企業業績もよく、雇用や賃金も改善が進んでいる。だから、世界経済が2015年、16年と上向くとの予測には大きな変化はないという。もっと突っ込んで聞きたかったが、時間切れとかで打ち切られてしまった。
もっとも、上海の株価がさらに大暴落した後に何が起こるのかは誰にも分からないし、それをきっかけに中国経済が大混乱になったら、日本としても「いい気味だ」では済まない。そして今回、いよいよ来るものが来たかと思わせる上海発の世界同時株安が起こった。
この後、中国政府がどんな手を出してくるかまだ不明だが、バブル崩壊と共に、習近平の政治的基盤も揺らいでいるとの見方もあるから、これがリーマンショックのような大変な事態につながる可能性は高い。しかし、わが政府はちょっとわざとらしすぎるくらい冷静だ。
尚、太字強調はブログ主。
2015年 08月 25日 10:46 JST
世界的株安、Ｇ７と連携し必要な対応策とる＝菅官房長官
［東京 ２５日 ロイター］ - 世界同時株安が止まらず、２５日の日経平均.N225が一時、前日比７００円超の下げとなる中、菅義偉官房長官はＧ７（主要７カ国）の財務相や中銀と連携し、必要なら対応策をとるとの見解を示した。
また、内外情勢を踏まえ、必要な政策を打っていくのが重要と述べた。ただ、麻生太郎・副総理兼財務金融担当相は今のところ補正予算を考えていないとし、甘利明経済再生相は追加緩和は日銀が判断することと語った。
菅長官は、市場変動が続いているとの認識を示すとともに「海外市場の動向を注視する」とコメント。同時に「日本経済の緩やかな回復基調は変わらない」と述べるとともに「（市場変動は）想定の範囲内」との見解を示した。
そのうえで「内外情勢を踏まえ、必要な政策を打っていくのが重要」と表明し、さらに「Ｇ７の財務相や中銀と日常的に連携し、必要なら対応策をとる」との見通しも示した。
一方、麻生財務相からは、は菅長官と比べて慎重な発言が目立った。「市場の動きを引き続き見守っていきたい」としつつ、「現時点では補正予算を考えていない」、「個人的には、ルー米財務長官らと連絡は取っていない」と述べた。
もともと政府部内には、今回の世界同時株安について、きっかけが中国経済の不振であり、それに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月利上げ観測が拍車をかける構図となっているとの見立てがあった。
このため「日本が直ちに行動を起こす状況ではない」（政府関係者）との声も出ていた。
甘利再生相からは、足元の市場変動は世界経済のファンダメンタルズとかい離し、市場参加者に冷静さを取り戻してほしいとのメッセージを送ったとみられる発言が目立った。「世界経済基盤は揺らいでいない、冷静な対処が必要」、「日米とも景気回復基調で推移している」と語り、大きなショックが襲来している状況ではないとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/25/world-stock-cabinet-idJPKCN0QU03120150825
素早い経済対策を期待する人から見たら「何をのんびりしているのか！」と言ったところかもしれないが、現段階ではこれ以上のことは言えないだろう。肝心の中国がどんな対策を打ってくるのか、Ｇ７各国がどう動くのかも見ないで軽率なことを言えるはずがない。
ニュースで見ると、３人とも何を騒いでいるのかという感じであり、市場の乱高下に慌てる様子はない。もちろん、この事態に何もしないことはありえず、大型の補正予算を準備することは当然だし、その検討はすでに行われているだろう。
昨日、日経平均が大きく下げたことを受けて、某経済評論家は「国会は早急に『補正予算』の議論を始めよ！」などと煽っているが、まずは、国会で議論云々の前に政府が世界の状況を見極めながら準備を進め、各国と連携も意識しながら実行するのが手順というものだろう。
世界の市場は中国の株バブルの崩壊のあおりで混乱しているが、甘利再生相の言う通り世界経済の基調が揺らいでいるわけではない。だから、現状の混乱が落ち着く前に日本だけが補正予算だ、追加緩和だと先走るのはバカげている。繰り返すが準備を急げばいいのである。
前回の上海株の大暴落で中国のバブルが崩壊したと誰もが考えたと思うが、中国共産党は世界が唖然とするやりかたでそれをいったん止めた。だから、今度は何もしない可能性もあるが、また想像を絶する、あるいは考えたくない手を使ってくる可能性もある。
いよいよ来るべきものが来たのだと思うが、これからさらにどうなってゆくのかはまだまだ流動的でだれも予想できないのではないか。中国経済がどこかで踏みとどまるのか、そうれとも・・
それをしっかりと見極めることが先決だと思う。
（以上）
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