選挙戦もいよいよ終盤戦。最後の追い込みです。
本日も茨城県内を東奔西走し、わたくしの政策理念を述べさせていただきました。
＜荒川沖駅前にて＞
さて、国民が最も気になる来年４月の消費税率の引き上げ。今回は消費税について考えてみます。
我が党は地方分権、道州制導入に伴い、財政の移管も必要と考え、消費税の地方税化を掲げています。
マスコミなどがしきりに「国の借金が１０００兆円！財政健全化のために増税は不可避」といった不安を煽ることもあり、消費税増税も仕方なしと思われる国民も多いと思います。
しかし少し考えれば分かることですが、日本国債のほとんどは民間の金融機関が保有しています。
金融機関はお金を貸し付け、その金利で儲けます。しかし現在の日本はデフレのため資金需要が無いため銀行も貸し付け先がありません。だからこそ最終的には政府に貸し付ける（国債を買う）しかないのです。しかもそのお金は円建てで、日本国内でしか流通できません。（だからこそ日本の国債金利は世界一安い）
少々話しが逸れましたが、過去のブログでも触れていますように、デフレの現在では、消費税増税はすべきではないでしょう。
増税すれば、当然、消費者（国民）は消費を控えることになり、需要が縮小し、デフレギャップが拡大するからです。
実は消費税を増税すると、政府の歳入も減るのです。９７年に橋本政権が消費税を３％から５％に引き上げたときも一般会計の税収で約５兆円も税収が下がったのです。
財政の健全化を主張するなら、政府歳入の増。すなわち国民の所得が増えなければ決して政府歳入も増えないのです。
野田内閣のときに成立した消費税増税法案ですが、
「今年の４－６月期の景気の状況を見て、１０月に判断する」
としています。
繰り返しになりますが、増税は経済状況のタイミングが全てと言っても過言ではありません。インフレギャップが拡大（需要が供給を上回る）している時ならまだしも、デフレの現在は控えるべきでしょう。