大松あきらです。
第２回の今回は豊洲市場の「安全性」について触れていきたいと思います。
昨年１１月７日に予定されていた豊洲市場への移転について、小池百合子知事は安全性を再確認するため、延期することを８月３１日に表明しました。さらに９月には、土壌汚染対策として建物下に「盛り土」を行うと都が説明していながら、実際には地下空間を設けていたことを明らかにしました。
これを受け、私たち都議会公明党は、「豊洲市場整備問題対策プロジェクトチーム」を設置し、これまで５回にわたり徹底した現場調査を実行。安全対策を促してきました。
一方、豊洲市場は昨年１２月、施設の完成後、建築基準法に基づく「検査済証」の交付を受け、耐震強度も問題なく、安全性が確認されています。
市場の地下水モニタリングでは、再調査の結果、環境基準を超える有害物質を検出しましたが、３月１９日、専門家会議の平田健正座長は、「豊洲市場の地上部分は安全、地下は科学的知見で対応可能」との見解を示しました。
また、小池知事は３月２４日の記者会見で、豊洲市場における安全・安心の確保や事業継続性などを見極め、移転について総合的に判断するため、新たに「市場のあり方戦略本部」を立ち上げると発表しました。
知事は、この戦略本部で、昨年１１月に提示した豊洲市場への移転に向けたロードマップを基に一つずつステップを踏むと強調しました。
ロードマップでは「安全性等の検証」「環境アセスメント」の二つのステップを経て、夏ごろには「総合的な観点から移転するかどうかを判断」するものです。公明党は知事に対し、スピード感を持ってロードマップの着実かつ確実な推進を要望しています。
また、知事は「安全は科学的、法律的な根拠に基づくものである一方、安心は消費者の理解と納得によるもの」と述べています。まず、都民の安心を確保するには、豊洲市場の「見える化」を進めるべきです。
私たち都議会公明党は、都民が正確な情報を得るための市場見学会を提案し、１４日に開催されました。また、有害物質のベンゼンが地下から揮発し、地上部に及ぼす影響については、大気中の有害物質の濃度を電光掲示板で表示したり、市場以外の大気と対比するなど、客観的に安全性を判断できるよう提案しました。
そして、都の専門家会議（座長＝平田健正放送大学和歌山学習センター所長）は５月１８日、追加対策を行えば、地下水や主要建物下に設けられた地下空間の大気に含まれる有害物質の濃度上昇を、将来的に抑えることができるとの見解案をまとめました。
この専門家会議の検討結果は、小池百合子知事が移転の可否を判断する材料の一つとなる中、安全面で「お墨付き」を与えた形になりました。
そんな豊洲市場について、共産党は、７月の東京都議選へ、築地市場から豊洲市場への移転反対を掲げ、「豊洲は地上も地下も危険」「築地で再整備を」とアピールしていますが、豊洲市場の地元・江東区選出の共産党都議から驚くべき発言が飛び出しました。
５月２４日付「赤旗」によると、その都議は同２１日の演説で「豊洲の跡地利用については、足立区のような無料の児童施設、中小企業のための展示場など要望が出ています。市場以外の暮らしを豊かにするものに活用させましょう」と言い放ったのです。
「ケタ違いに汚染が深刻」「こんなひどい汚染を取り除くことは不可能」とが糾弾してきた豊洲市場の敷地。なぜ鮮魚を扱う市場はダメで、子どもが使う児童施設ならOKなのでしょうか。
そもそも、都の「専門家会議」の平田健正座長は“豊洲市場の地上部分は安全、地下は科学的知見で対応可能”との見解を示しています。
これに対し共産党は真っ向から反発し“豊洲は危険”と決め付け、豊洲移転反対を都議選の争点に掲げ、都民の不安を徹底的にあおっていますが、同党は移転を中止した後にどうするかという具体的なビジョンは何一つ示していません。
そんな中で飛び出した“魚の施設はダメだが、子どもの施設ならOK”と言わんばかりの共産党都議の発言。結局、安全かどうかよりも、票になるかどうかで態度を決める共産党特有の党利党略的な体質が露呈した格好です。
私たち都議会公明党は、一日も早く安心感を都民に届けるため、そして、あらぬ風評が広がることがないように力を合わせ、今後の都の対応策をしっかりとチェックしていきます。