おざわゆきさんの漫画「あとかたの街」を読みました。著者のお母様の戦争体験を描き、2015年の日本漫画家協会賞大賞を受賞した作品です。第二次世界大戦の末期、名古屋は大空襲に襲われます。かけがえのない人の生命を奪い、幸福であるはずの人生を破壊する戦争が、普通の家族の日常生活に入り込んでくる――その残酷さ、恐ろしさ、悲しさが胸に迫ってきます。

おざわさんの「凍りの掌」も名作です。お父様のシベリア抑留体験を描き、2012年に第16回文化庁メディア芸術祭のマンガ部門で新人賞を獲得しています。

 東京都議会で11月14日、日本語を母語としない児童・生徒の教育を支援する団体から、都の施策の拡充を求める要請を受けました。

 仕事で海外から日本を訪れる外国人が増えています。そして、家族と一緒に来日して日本の学校に通う子どもたちも増えています。こうした子どもたちは日本語を十分に使えないため、授業や教科書を十分に理解できず、学校におけるサポートが必要です。

 日常生活に必要な簡単な会話ができるようになっても、学習で使う論理的な語学力が身に付くまでには7年程度はかかるとも言われています。その間に高校受験を迎える生徒は多く、数学や理科などの学力はあっても日本語で読んだり、書いたりができないため、教育を受ける機会を逃してしまうと指摘されています。

 要請に来られた団体は学校と協力しながら、子どもたちに日本語を教える活動を行っています。グローバル化が進む中で多様性を受け入れる寛容な社会の構築が求められています。都議会公明党としても、こうした子どもたちを支援する取り組みを広げていきたいと思います。

東京体育館

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 9日の東京都議会文教委員会で、東京五輪・パラリンピックで卓球の競技会場となる東京体育館のバリアフリー化について質問しました。

 都側からは、車いす席を増やしたり、選手更衣室に車いす用のシャワーブースやトイレを設置するとの答弁がありました。

 都議会公明党には、車いす使用者から様々な意見が寄せられています。7日には、質問に先立ち現地を視察してきました。当事者の声にきめ細かく対応し、より使いやすい競技場に改修していくことが大切です。

大松あきらです。

 

私は神戸市長田区で生まれました。大学を卒業後、上京し、公明新聞の記者として19年間、党活動を取材し、そして、平成17年、都議会選挙に立候補、初当選させて頂きました。

 

以来、2万5,000件の住民相談、ご要望、ご意見をお受けし、その声を力に災害対策、教育、福祉など都政改革を一つひとつ進めて参りました。

 

大松あきら ご挨拶(防災・災害対策)

https://youtu.be/hy2Dqp7oNHc?list=PLtCQJehwe6vW8EuZC3Kr31JP-DW4NKG5l

 

私にはどうしても、やらせて頂きたいことがあります。それは災害対策です。

 

故郷・神戸市が被災した阪神大震災が発生した直後、公明新聞記者として実家のある神戸に帰り、被災地の惨状を目の当たりにしました。

 

子どもの頃、遊んでいた下町の長田区は、古い木造家屋が倒壊し、そこに火が回り、広大な焼け野原が広がっていました。その焼けた地面を手でさすりながら、「お母さん」と叫んでいた女性の姿を忘れることができません。

 

「備えのないことが、どれほど恐ろしい事態を招くのか」「あの悲劇を絶対に繰り返してはならない」と胸に刻んだことが、私の政治の原点です。

 

議員になり、建造物の耐震化、不燃化、燃えない街、燃え広がらない街づくりを一貫して進め、都内でもいち早く、北区内の区立小中学校の耐震化100%を達成しました。

 

また、近年の気候変動で雨の降り方が変わり東京では水害対策が重要になってきています。

初当選の直後、ゲリラ豪雨で北区内を流れる石神井川から水があふれ、周辺地域で床上浸水が発生しました。洪水が発生した直後、現場に駆け付け、救急用ボートに手をかけ、胸まで水につかりながら住民の安全確認に回りました。

 

そして都議会で原因を究明し、対策を進めた結果、現在、ゲリラ豪雨の雨を一時的にため込む調節池を石神井川の中流域の環状7号線の地下に建設し、下流の王子周辺で洪水が発生しないようにする事業が進んでいます。

 

「現場第一」で生命を守るのは公明党の使命です。これからも災害対策、安心・安全の街づくりに全力で取り組んでまいります。

大松あきらです。

 

私は神戸市長田区で生まれました。大学を卒業後、上京し、公明新聞の記者として19年間、党活動を取材し、そして、平成17年、都議会選挙に立候補、初当選させて頂きました。

 

以来、2万5,000件の住民相談、ご要望、ご意見をお受けし、その声を力に災害対策、教育、福祉など都政改革を一つひとつ進めて参りました。

 

大松あきら ご挨拶(教育支援・子育て支援の実績)

https://youtu.be/mPNOcRdraR4?list=PLtCQJehwe6vW8EuZC3Kr31JP-DW4NKG5l

 

私は幼いころ、母子家庭で育ちました。働きながら、必死の思いで自分を育ててくれた母親の姿をみて育ったことから、ぜひ働くお母さん、子育て中の母さんを応援したい、この原点を胸に、待機児童の問題に取り組んでまいりました。

 

都有地の活用を訴え、認可保育所などを増設した結果、北区内の定員を2,065人創出しました。そして、本年7月までには、さらに1,000人増える見通しです。

 

一方、全国的に進んでいる子どもの医療費無料化にも取り組み、区民の皆様と、署名活動を実施。

 

その後押しもあり、北区が全国に先駆けて中学校卒業までの医療費無料化を実現しました。

さらに2011年には、高校卒業までの入院費助成も勝ち取ることができました。

 

住民相談の中には、一筋縄では解決できない難問が多くありますが、「一人を大切に」と一つひとつの住民相談に執念をもって向き合ってきたことが、私の誇りの一つです。

 

その中で、ディスレクシアという発達障害のあるお子様のお母様から相談を受けました。

 

話したり、聞いたり会話はできますが、本や紙に書かれた文字を読めないという障害ですが、

ある日、そのお子様が「お母さん、本が読めるよ」と言ってきたそうです。

 

電子図書にしてタブレット端末で読書用のソフトを使えば読める、ということがわかり、

お母様から「教育現場でタブレット端末など電子機器を活用してほしい」「都立高校の入試でもタブレット端末の使用を認めてほしい」との要望を受けました。

 

東京都教育委員会と何度も話し合い、また都議会本会議でも質問し、ねばり強く取り組んだ結果、都立高校の入試でタブレット端末など電子機器の使用が認められるようになりました。

 

子どもは未来そのものです。子どもを大切にする社会にしていかなくてはなりません。この子育て支援・教育支援に今後も力を入れて参りたいと思います。

声を力に東京改革を!

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大松あきらです!

 

選挙戦も5日目となりました!


雨も上がる中、昨日は政治評論家の森田 実 先生にも応援に駆けつけていただき、街頭演説会を行いました!



 

街頭演説会には連日多くの方に足をお運びいただき、「大松頑張れ!負けるな!絶対勝たせるよ!」と応援の声をかけていただいています。

こんなに幸せな候補はおりません。ただただ感謝の思いでいっぱいです。本当にありがとうございます



 

断じて、皆さまのご期待にお応えしてまいります

逆転勝利にむけて、皆さまのご支援を何卒よろしくお願いいたします!


大松あきらへの応援メッセージ動画を紹介します
政治評論家の森田 実 先生から、大松あきらへ応援メッセージをいただきました!
ぜひご覧ください
 

https://youtu.be/Vg0ZNDXAeVU

首都決戦断じて勝つ!

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大松あきらです!

7月2日(日)投票の東京都議選、いよいよ明日告示となります。今回は都議選の争点について触れていきます。

昨年、都民の圧倒的な支持を得て、小池百合子知事が誕生しました。今までも触れてきましたが、都政改革を前に進めるためには、知事と議会が「車の両輪」となる必要があります。



 

その観点から、有権者が知事と議会を選ぶ二元代表制の下で、知事を支え、時には政策を競い合い、安定した都政運営を担うことができる政党・政治家を選ぶのが今回の選挙といえるでしょう。

そして、その政党・政治家とは、小池知事が「都政の頭脳」として強い期待を寄せ、確かな経験と抜群の実績を持つ「都議会公明党」をおいてほかにはありません。公明党こそ「東京改革」の要、原動力です。 

都議会公明党は、昨年秋に掲げた「3つの挑戦」(身を切る改革、教育負担の軽減、人にやさしい街づくり)を、小池知事が就任した後の初めての予算に全て反映させることができました。この事実から、都議会公明党のスピード感あふれる政策実現力が示されたといえます。 

そして、今回都議会公明党が掲げる重点政策のポイントは、幼児教育無償化の完全実施です。幼児教育は誰もが通る道であり、義務教育につながる大事な成長過程として無償化を推進する必要があります。国でも一部実現していますが、都が力強く推進し、“先取り”で実現してまいります。

さらに3年後に迫った2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、バリアフリー対策を加速させるとともに、交通ネットワークの整備にも取り組みます。 

その上で、大会を成功させるには、都政と国政が一致協力して準備を進める必要があります。その都政は、知事と議会の連携が不可欠です。 議会の側から都政を前進させ、国政と協調する。その役割を果たせるのは、国とのネットワークがある都議会公明党しかいません。

今回、小池都政への期待が高まり、高投票率が予想される中、勢いに乗る都民ファーストの会、危機感を強め保守層への浸透に全力を挙げる自民党、政権批判票の“受け皿”として存在感を高める共産党が、着実に支持を伸ばしています。 

共産党は都議選を「自公対共産」とあおっていますが、国政の対立構造をそのまま都政に持ち込んだ選挙目当てのパフォーマンスにすぎません。

共産党は、東京外郭環状道路(外環道)やスーパー堤防の整備、米軍横田基地の軍民共用化において、長年にわたって反対してきましたが、都議会では一転、それらの予算が計上された都の17年度予算に賛成しました。この矛盾だらけで一貫性のない“ご都合主義”の無責任な対応は、決して許されません。 

都議会公明党は、かつて「伏魔殿」といわれた都政の腐敗を一掃し、東京の福祉、教育、医療などを質的にも量的にも、全国トップを誇る水準に押し上げてきました。 



 

どこまでも都民の側に立ち、都民とともに「東京改革」を進めるため、力の限り訴え抜き、大松あきら、断じて勝利を勝ち取ってまいります!

大松あきらです。

 

いよいよ告示日まで1週間を切りました。今回は、都民ファーストの会との政策合意・都議選予定候補の相互推薦について触れていきたいと思います。

 

都民ファーストの会と連携したのはなぜか。それは 「一緒に戦いたい」と小池都知事から要望があったからです。「公明党が知事にすり寄った」との指摘は的外れです。

 

都議会公明党は「大衆とともに」との立党精神を原点とし、その判断基準は常に「都民のために何をなすべきか」にあります。

 

小池百合子知事に対しても議会質問や政策提言を通して、私立高校授業料の実質無償化や鉄道駅のホームドア増設、学校トイレの洋式化などを要請し、生活に密着した政策の数々が今年度予算に盛り込まれました。

 

 

政策を巡る協議を通じ“都民目線”の理念や政策で共通点が多い小池知事との信頼関係が醸成される中、知事から東京改革を前進させるため「都議選を一緒に協力して戦いたい」と話があり、公明党は小池知事率いる都民ファーストの会と協議を重ね、五輪・パラリンピックの成功や、人づくりの教育など10分野35項目で政策合意をし、都議選予定候補の相互推薦に至りました。

 

そして、小池知事の誕生以来、都政への関心は高く、都議選の投票率は大幅アップが予想されています。都議会公明党は全予定候補が都民ファーストの会の推薦を受けましたが、各選挙区に同会公認や推薦の予定候補もおり、かつてない厳しい状況に変わりはありません。

 

高投票率だった1989年の都議選で公明党は、渋谷区でわずか13票差、目黒区でも1038票差で惜敗しました。今回も、圏外にはじき飛ばされるケースが懸念されます。

 

 

小池知事が代表に就いた都民ファーストの会は、知事の高い支持率を背景に第1党をめざしています。知事との対決姿勢を鮮明にする自民党は挙党態勢を敷き、支持率で他を引き離しています。また、共産党は、離党が相次ぐ民進支持層や政権批判層を取り込み、支持を伸ばしています。

 

しかし、地域に根差した強いネットワークを持つ、都議会公明党が負けるわけにはいきません。都民の望む政策を実現するため、東京改革を断じて成し遂げるため、大松あきら、全力で戦い抜いてまいります。

豊洲市場の安全性

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大松あきらです。

第2回の今回は豊洲市場の「安全性」について触れていきたいと思います。

昨年11月7日に予定されていた豊洲市場への移転について、小池百合子知事は安全性を再確認するため、延期することを8月31日に表明しました。さらに9月には、土壌汚染対策として建物下に「盛り土」を行うと都が説明していながら、実際には地下空間を設けていたことを明らかにしました。

これを受け、私たち都議会公明党は、「豊洲市場整備問題対策プロジェクトチーム」を設置し、これまで5回にわたり徹底した現場調査を実行。安全対策を促してきました。

一方、豊洲市場は昨年12月、施設の完成後、建築基準法に基づく「検査済証」の交付を受け、耐震強度も問題なく、安全性が確認されています。

市場の地下水モニタリングでは、再調査の結果、環境基準を超える有害物質を検出しましたが、3月19日、専門家会議の平田健正座長は、「豊洲市場の地上部分は安全、地下は科学的知見で対応可能」との見解を示しました。

また、小池知事は3月24日の記者会見で、豊洲市場における安全・安心の確保や事業継続性などを見極め、移転について総合的に判断するため、新たに「市場のあり方戦略本部」を立ち上げると発表しました。

知事は、この戦略本部で、昨年11月に提示した豊洲市場への移転に向けたロードマップを基に一つずつステップを踏むと強調しました。



 

ロードマップでは「安全性等の検証」「環境アセスメント」の二つのステップを経て、夏ごろには「総合的な観点から移転するかどうかを判断」するものです。公明党は知事に対し、スピード感を持ってロードマップの着実かつ確実な推進を要望しています。

また、知事は「安全は科学的、法律的な根拠に基づくものである一方、安心は消費者の理解と納得によるもの」と述べています。まず、都民の安心を確保するには、豊洲市場の「見える化」を進めるべきです。

私たち都議会公明党は、都民が正確な情報を得るための市場見学会を提案し、14日に開催されました。また、有害物質のベンゼンが地下から揮発し、地上部に及ぼす影響については、大気中の有害物質の濃度を電光掲示板で表示したり、市場以外の大気と対比するなど、客観的に安全性を判断できるよう提案しました。



 

そして、都の専門家会議(座長=平田健正放送大学和歌山学習センター所長)は5月18日、追加対策を行えば、地下水や主要建物下に設けられた地下空間の大気に含まれる有害物質の濃度上昇を、将来的に抑えることができるとの見解案をまとめました。

この専門家会議の検討結果は、小池百合子知事が移転の可否を判断する材料の一つとなる中、安全面で「お墨付き」を与えた形になりました。

そんな豊洲市場について、共産党は、7月の東京都議選へ、築地市場から豊洲市場への移転反対を掲げ、「豊洲は地上も地下も危険」「築地で再整備を」とアピールしていますが、豊洲市場の地元・江東区選出の共産党都議から驚くべき発言が飛び出しました。

5月24日付「赤旗」によると、その都議は同21日の演説で「豊洲の跡地利用については、足立区のような無料の児童施設、中小企業のための展示場など要望が出ています。市場以外の暮らしを豊かにするものに活用させましょう」と言い放ったのです。

「ケタ違いに汚染が深刻」「こんなひどい汚染を取り除くことは不可能」とが糾弾してきた豊洲市場の敷地。なぜ鮮魚を扱う市場はダメで、子どもが使う児童施設ならOKなのでしょうか。

そもそも、都の「専門家会議」の平田健正座長は“豊洲市場の地上部分は安全、地下は科学的知見で対応可能”との見解を示しています。

これに対し共産党は真っ向から反発し“豊洲は危険”と決め付け、豊洲移転反対を都議選の争点に掲げ、都民の不安を徹底的にあおっていますが、同党は移転を中止した後にどうするかという具体的なビジョンは何一つ示していません。

そんな中で飛び出した“魚の施設はダメだが、子どもの施設ならOK”と言わんばかりの共産党都議の発言。結局、安全かどうかよりも、票になるかどうかで態度を決める共産党特有の党利党略的な体質が露呈した格好です。

私たち都議会公明党は、一日も早く安心感を都民に届けるため、そして、あらぬ風評が広がることがないように力を合わせ、今後の都の対応策をしっかりとチェックしていきます。

豊洲移転の経緯

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大松あきらです。

東京都中央卸売市場の一つであり、水産物の取り扱い規模で世界最大級の築地市場(中央区)を豊洲市場(江東区)へ移転することが、都政の大きな課題になっています。

今回から2回に分けて、移転を巡る経緯や問題点などについて触れていきたいと思います。

第1回は豊洲移転の経緯についてです。



 

豊洲移転問題の経緯について、なぜ、築地市場を存続させないのか。再整備ではダメなのか。というご質問をよくいただきます。

築地市場は、開場から80年以上、経過しています。施設の老朽化が進み、建物の一部が破損して落下するなど安全性に不安があります。部分的な改修工事による対応では限界があり、一刻も早い対応が必要と指摘されています。
 

都は1991年から本格的に現在地での再整備に着手しましたが、工事の長期化や整備費の増大、営業活動への深刻な影響など、多くの問題が発生。このため99年に都と業界との協議機関である築地市場再整備推進協議会で、現在地での再整備は困難との結論が示されました。

そこで疑問になるのが、豊洲を移転先に選んだのは、なぜかという点です。築地市場は首都圏の生鮮食料品の流通における中核的役割を担っています。

そのため、移転先の条件として、高度な品質・衛生管理ができる卸・仲卸売場に加え、物流の効率化へ向け広い駐車場や荷さばきスペースを配置できる約40ヘクタールのまとまった敷地の確保が必要でした。



 

また、輸送時間やコストの面で、築地がこれまで築いた商圏に近く、機能や経営面で継続性が保てる位置にあることなどを条件に、五つの候補地を検討した結果、全ての条件を満たすのは、豊洲地区だけでした。

都議会公明党は2010年3月、豊洲への市場移転・整備費を盛り込んだ中央卸売市場会計予算に対し、新市場の土壌を無害化し、知事が市場事業者の合意形成など状況打開に向けた有効な方策を検討する――などの条件を付帯決議で付けた上で賛成し、同予算が可決されたのです。