大松あきらです。
今回は都議会公明党が実現した３つの挑戦の「教育負担を軽減」について詳しく触れていきたいと思います。
東京都は２０１７年度から、年収約７６０万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を実質無償化する方針を決めました。
都独自で実施している返済不要の特別奨学金を拡充する形で行われます。併せて都は、入学金などの負担を減らす無利子の入学支度金貸付の額も、２０万円から２５万円に引き上げます。
いずれも私たち都議会公明党が強く求めてきたもので、１月１６日に小池百合子知事が方針を示しました。１７年度予算案には、所要額として８０億円が計上されています。
高校の授業料については現在、年収約９１０万円未満の世帯を対象に国の就学支援金が支給されており、それによって都立では年１１万８８００円（１６年度）の授業料が実質無償化されています。
一方、私立の場合は、同支援金として世帯年収に応じ１１万８８００～２９万７０００円が支給されているものの、都内平均で年４４万２０００円（同）に上る授業料の全てを賄うことはできません。
都の特別奨学金は、同支援金に上乗せして私立の授業料負担をさらに減らすものですが、授業料負担の公私立間格差を十分に埋められていないのが現状です。
この格差の解消をめざし、都議会公明党は、私立高校に通い、保護者も都内に住む生徒に対し、国の就学支援金（所得制限あり）に加えて、世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金（特別奨学金、所得制限あり）を一貫して推進してきました。
その上で今回、子どもが私立高校に通う年収約７６０万円未満の世帯を対象に都の特別奨学金の増額が実現しました。国の就学支援金と合わせて最大４４万２０００円を受け取れるようにすることで、授業料が実質無償化されます。
対象者は、都内に住む私立高校生の３割に当たる約５万１０００人。これには都外の私立高校に通う生徒も含まれます。
都議会公明党は「家庭の経済状況によって子どもの教育の機会が奪われてはならない」との理念から、昨年１０月、１２月の定例会代表質問で授業料負担の公私立間格差是正を主張しました。
同１１月には小池知事に直接、提言を行い、さらに１７年度予算編成に関する要望でも最重点項目に位置付け、私立高校生の負担軽減を強力に推進してきました。
さらに私たち都議会公明党は、今夏の東京都議選に臨む重点政策として
１、私立高校授業料の無償化について、対象を年収約９１０万円未満の世帯へ拡充するとともに、無償化の対象外である通信制高校についても実施
２、国が段階的に進めている幼児教育の無償化を完全実施
３、小・中学生の健康な体をつくる食育の観点から、小・中学校給食の無償化を実施
を掲げました。
教育への投資は、子どもの可能性の芽を大きく育て、さらには豊かな社会をつくる上でも非常に重要なカギとなります。
ところが、日本は先進国の中でも教育への公的支出の割合が低いため、家計の負担が重くなっているのが現状です。希望する誰もが等しく教育を受けられるためには、教育費の軽減が必要です。
地域に根差した強いネットワークを持つ東京の公明党が、この改革を断じて成し遂げるべく、大松あきら、その改革の先頭に立って、戦い抜いてまいります。
次回は「人にやさしい街づくり」について触れていきます。