今日ちょっとファイル棚を整理して、昔EDSジャパンとの労働裁判の文書山ほど整理しました。
なぜかそんな多いかと、当時こちらは弁護士2名、向こうは弁護士3名、大量”勤怠不良”や”技能不足”または”男女関係怪しい”とか大量材料作られました。こちらの弁護士も大変で1件1件調査して答弁しなくてはならない。和解後は保管資料は段ボール一つになりました。
なぜ、今出すかと、やはり使い道がありますから、その辺の話は省略しますが、要件を皆さんにも見せてあげます。
まず、解雇通知書
解雇通知書は社長署名は定例ですが、ケリーパーセル（Kerry Purcell）はFonterra立ち上げる時の理事（from NZDairyGroup,悪の玉ですね。）の息子ですね。京都大学で交換留学生でして、NZでMBAを取りたて行き成りEDSJの社長にアサインされたことはFonterraアウトソーシング契約の返礼としてEDS側の”誠意”でほかない。しかし、同じフォンテラの人間の私（NZMPJ IT Manager from NA region of NZDairyBoard）を首にすることはいかなる意外であり、よほどな事情があったかと・・・実はこの解雇発令直後にはパーセル社長はHPEへ移籍したですね。つまり、私をFonterraJapanへ逆戻りしないよう殺し手をしたです。更に、私が知っている事情が多すぎって、おそらくFJのアウトソーシング自身は”約束違反”ですし、移籍後の私の扱い（移籍後にFonterraJ専属派遣契約者でありながら、EDS側のFonterraTeamが勝手に指示し、拒否したら、勝手にこちらの職場を豊洲データシティへ移動した）について日本の派遣労働法違反したは明らかですから、労働弁護士は私からの相談を聞いたその場で担当をは快諾してくれた。私も勝つことは間違いないから、ゆっくりやれと弁護士さんに伝えたが、”もうその会社は危ない”と逆にはやくやらないと言われた。
EDSJから解雇発令少し前に、新任サービス部長の濱田R氏から”退職か減給か”と責められ、拒否なら北海道を出向させるとか責められ、さらに、解雇されると”お宅は東京ではITの仕事を貰えない”と脅迫まで暴言されたが。こちよりレベル下なのに全然失礼な人で”好きにやれ！”と返事したから、ついに人事部から解雇発令された。新任の人事部長がアホでなければ、社長と同じくFonterra背景の私を解雇することは社長へ確認すると思いますが、それでもOKだということは、人証壊滅ですね。当然彼も一人の仕業ではない、Fonterra本社側の意思もある。
最近の仕事先で、昔の同じEDSJの方（濱田R部長が連れてきた部下だった人）とパッタリ会いました。当時のことは”上から一人削れ”と言われたからやったと責任逃げの言葉を聞かれた。移籍当時の人数は本社に報告済で決めがあると、なぜ一人削らないといけないかといいますと、”替え玉”が一人入れられたじゃないと思われます。当時RegionとJapan役員会の決議はFonterraJapanはアウトソーシングしない約束ですから、最初は移籍はないが、一旦EDSJとFonterraJ両方の支社長を入れ替われて、水入らずの二人が勝手に契約したって、当時日本支社の役員も合併ため自分の身も恐れて誰も抗議しなかったよりも、新社長指示で生き残りじゃないですか？ この反転ではEDS本社は公式に知らずに人数合わないとFonterra本社側へ交渉しないで、”一人削れ”にして”違約”を揉み消すしていた。
結局私は労働裁判を起こした時は移籍当時の人事部長やサービス部長全部替えられたから、真相は分からないままで、パーセル社長は私たち移籍後は一度も挨拶にきたことはなかった。それも異常ですね！だから、分からないままのことが多かったですが、署名したことで責任ありと法的認定されるから。
最近の調べでは、2014年IBMから分社する時、Kerry PurcellはKyndryl NZ&AUの支社長に就任されたとの報道がありまして、2014年はすでにNZへ戻ったですが、結局FonterraはHCLと契約したから、その後Purcellはこの業界から消えた。日本でのアウトソーシング契約はRegionを飛ばして、EDSJに送られたパーセル氏ととFonterraJapan改名後送られたMark Kennedy社長が上層部に操っられてやった暴挙ですから、その1年前からNorthAsiaRegion撤廃時に、NZMPJの留保金を東京三菱UFJ銀行からシティバンクへ移動したですね。EDSとFonterra本社の提携でその金を取らないといけないからって私は最初から分かっているから、抵抗も無意味で移籍命じられると受け止めました。こゆう経済大革命の風流人物は一つ時代の終焉のシンプルとして刑務所へぶち込まないと後来の人は仕事の心にはなりません。
こちらの弁護士も調査に大変でした。
当方仕事態度不良について、休みが多かったと一年間8日も休みを取ったと…向こうもデタラメの弁護士ですね。
下図は解雇通知書と同時に送られてきた退職金の試算書ですね。
二つ不思議があります。
①試算書には私の有給残は12日ほど残っている。これは勤怠不良ですか？ばかやろですね。
②退職慰労金って、解雇には慰労ですか？退職勧奨じゃないか？しかも小さいすぎ。
でもね、移籍して2年未満けれども、移籍前と合計して9年11か月じゃん？ 普通会社都合解雇は給与2年分じゃないですか？とかなりインチな移籍じゃない？だから、内の弁護士は2年分の給与の支払い要求は普通ですと示している。
最後、答弁でEDSJ側からの指摘をすべて釈明したところに、突然男女関係についての指摘は多数傍聴者がいる調停現場に出された。人を落とす殺手鐧の男女問題についてこちの弁護士も苦い表情した。しかし、向こうの女性弁護士は声を上げて自己側に非があると主張したことで、現場の緊張した雰囲気は一気に逆転した。裁判官も後で向こうと個別で事情を聴くことにしました。それ以降はこの話は仲介の場から消えました。
事態の変化に私も驚きました。後来こちの弁護士から個別話を聞いたですが、向こうの女性弁護士はこちらの弁護士の同級生であることも教えられて、内情が伝えられた。結論から言いますと、所謂職場での”男女問題”はもともとこちを落とすつもりのEDSJ管理側がセットしたパフォマンスでしたが、結局私の”誠意”とかでカモが逆に落とされたことで、本人は女性弁護士からの事情聴取には応じなかった。そうなると会社側は逆手取られて、”風説流布”や”詐欺の勧誘”の罪に問われる恐れがあるため、向こうの弁護士団の判断で会社側が提訴したこの問題を切り捨てた。）。”精誠所至、金石為開”というじゃないですか、人はだれでもこころには善良な部分があると信じながら、私は真正面から迎えたことは正解でした。
技能不足については”日本語が可笑しい”と指摘されたが、印度人も多い外資会社でそんな指摘されると、会社が解散してほうがいいじゃないですか？これについて私の弁護士は”採用の時は面談したか？”と逆質問したが、向こうは絶句した。
最後の和解案：解雇を撤回し、1200万円を払って、退職勧奨の形で決着しました。（FonterraJapanから別途500万円の退職金を頂いてました。）。つまり勤怠不良はなかった。技能不足もなかった。男女関係の噂も事実はないことだ。
最近、私もITの仕事に戻ったので、昔の上司と会話しているから、過去のEDSJから裁判目的の指摘事項について、釈明する必要があると思い、曖昧な人間関係を含む、証拠付きですべて釈明を提出した。
更に、アウトソーシング移籍後に、NZDG側の人間はNZDB側の人の首を切ることは、今も存在しているFonterra上層部のNZDG側の残余に迫害をやったじゃないかと問い詰めしたい。
福縁堂主人