横浜市は給付金については全国で一番遅い。今日通知が来たと言うのは例により1月26日(金曜日)に出したとするためだろう。つまり1月中には仕事を終えていると言いたいのだ。結局給付は2月末に成るため東京の中野区に比べ2か月以上遅い。他の自治体と違い割増金も地域振興券の商品券も無い。最低限減の仕事を最長期間でしたと言うことに成り2か月以上遅い。

 

自分たちのボーナスは早く貰い、庶民への給付は後回し。これでは肝心の救済には成らない。それでも欲深の国民には喜ばれるでしょう。批判を浴びるためニュースも殆ど報道を避けて居ます。さんざ増税を行い、その一部を給付に回してもとても生活は良くなりません。給付金の桁が違う気がします。

 

それにしても日本は本当に貧しくセコイ人間ばかりに成りました。国の赤字を言うならIMFを入れ、関係者全員の解雇から始めるべきです。別に国家が破綻しても公務員の給料が止まることから始まり庶民には関係ない。

 

この所株価が上がり喜ばしいが、景気が良いからではなく円の価値がそれ以上に下がって居るのです。新札を発行してタンス預金のあぶり出しを目論んで居ます。銀行を始め金融機関にはペイオフ制があり2,000万円までの保証しか有りません。分散するしかないでしょう。