いま米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）によるドイツメルケル首相の携帯電話盗聴事件が大きく取り上げられています。
ＮＳＡは、友好国ＴＯＰの電話の盗聴するという事が、どれほどのリスクを伴う事であるか百も承知のうえだったはずですから、
その事の是非はともかく、この事件は米国が「情報」というものをいかに重視しているかを表していると思います。
会社という組織にとっても、「情報」は「人」・「物」・金」に次ぐ第四の資産といわれ、その重要性は近年の情報化社会でますます高くなっています。
このところみずほＧの不正融資、阪急阪神の食材偽装と内部告発と思われる事件が相次いでいますが、ひろい意味では組織（ＴＯＰ）としての「情報」感度が問われていると思います。
「情報」には公式的なものと、非公式なものがありますが、得てして重要な情報は非公式ルート（場）によることがままあります。
従って「非公式な情報ルート（場）をどれだけもっているか」という事もＴＯＰの重要なミッションだと思います。
そしてその情報は現場に近いところである事が重要だと考えています。
（米国のように友好国からの非合法的な手段による情報収集は論外ですがね）