
成人式、2023年は何歳が参加する?
1月9日(日)、川越市成人式が挙行されました。
天候にも恵まれ、晴れやかな日を迎えることができました。
新成人の皆さんおめでとうございました!
そして話は少し変わって成人年齢について。
本年2022年4月から成人の定義が20歳から18歳へと引き下げられます。
そうなると来年の成人式はどうなるのでしょうか?
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「政治家は厚遇!」と言われなくなる簡単な方法。
自民党が引き続き「文書交通費の領収書不要論」を貫ける方法を勝手に考えてみました。
月額100万円支給される文書交通費(文書通信交通滞在費)。
何かと紙面を賑わしているこの制度ですが、ボクが思うに100万円と言う高額支給が問題なのではなく(国民も納得する正しい用途なら金額は問題でない)、その100万円の処理に領収書が不要だと言うブラックボックス的な制度が問題であると考えています。
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政策の小出しは時として無駄金を産むので、選挙目当てではないのならば効率的に。
5,000円は20,000円よりも少ないという事実
マイナンバーカード “新制度通じ普及率約75%” 金子総務相 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211204/k10013374971000.html
マイナンバーカードのポイント還元キャンペーン第二弾が話題にあがっています。
マイナンバーカードといえば国民全員に番号を割り振り、行政の効率化や国民の利便性向上を実現すべく、政府が取り入れた一大施策です。しかし、全国民に番号を割り振ることから「管理社会」を危惧する声や、制度がどのように生活に利便性をもたらすのかが伝わりきらず、普及率は伸び悩んでいました。
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国会議員特権が批判されているけれど地方議員の厚遇もどうかと思う昨今。
「罪のない者だけが石を投げよ」となったら関係者は誰も投げられなくなる?
維新と国民 「文書交通費」使途公開義務で一致 法案提出目指す | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211202/k10013371341000.html
一日の在任期間で満額100万円の文書交通費が問題視されています。
これには国会議員のみならず、地方議員からも声があがっていますが、この二年間はコロナで地方議員も活動の幅が狭くなりました。
国会議員のみならず、これまでも地方議員の高額な報酬が指摘されていましたが、高額報酬の根拠には「政治活動にはお金がかかる」と言うものでした。しかし、コロナ禍において多くの視察や会議や催し物、更には夜の会合も縮小ないしは中止となり、政治活動にかかる必要経費は格段に縮小されました。
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議員報酬が高額なことは何故問題視されるのか?
活発化する「高額な議員報酬」の議論
選挙中に免許停止期間中にもかかわらず交通事故を起こし、逃走を図った木下都議(2021.11月現在)や、一日の在日期間で月額100万円の文書通信交通滞在費が支給される国会議員の厚遇などを受け、議員とカネの問題が議論のテーブルに上がり、高額な議員報酬が注目を集めています。
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