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22日の東京株式市場は小幅続落した。一時プラス圏に浮上する場面があったが、維持しきれなかった。終日通してみれば、前日終値を挟んでのもみ合い。日経平均株価の日中値幅は78円しかなかった。大引けの日経平均株価は前日比35．79円安の9566．32円。現地21日のFOMCの結果から「追加緩和」の余地が示されたことで、ドル安・円高の動きが浮上しており、株価圧迫要因となった一方で、押し目買いが流入した。尖閣諸島問題で中国政府が「すべての責任は日本側にある」としたことで、日中関係悪化を懸念して中国関連株が売られたことも全体相場の上値を重くした。東証1部の値下がり銘柄数は886と値上がり銘柄数575を上回った。東証1部の出来高は14億7433万株、売買代金は1兆765億円にとどまった。
テクニカル的にやや過熱感が台頭していた中で、円高警戒感が台頭し日本株の下げにつながった格好。FOMC（米連邦公開市場委員会）の声明文で追加緩和の可能性が示唆されたことで前日の米国市場での84円97銭に続き、東京市場では84円77銭と急伸、政府・日銀が介入に踏み切った15日以降の円高値を付けた。ただ、アイルランドの国債入札が順調と受け止められたことなどで、対ユーロなどクロス円が堅調で、日本株の下支えになった面がある。
国内証券では「米景気失速と円高への懸念は後退している」と指摘。「今後、外国人が日本株を再び買い越す可能性があることから、企業業績堅調が確認できればTOPIXは900ポイントを超える」と予想している。「米国株の反発により株式ファンドに資金が流入する環境になりつつある」として、「運用成績を競う機関投資家が組入れを低めている日本株を見直す可能性もある」としている。
中国関連のコマツ <6301> 、ファナック <6954> が円高懸念と相まって売られた。トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> など自動車株やソニー <6758> 、キヤノン <7751> など主力の輸出関連株が軟調展開。三井住友FG <8316>、みずほFG <8411> 、三菱UFJFG <8306> などメガバンクが軒並み売られた。
半面、野村 <8604> が買われ、公募増資懸念の後退からパナソニック <6752> が買い人気化。DeNA <2432> が新サービス開始を買い材料視した。三井物産 <8031> がメキシコ湾原油流出油井封鎖から買われ 、三菱地所 <8802> 、三井不動産 <8801> が上伸した。（編集担当：佐藤弘）
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