今の世の中、インターネットの時代になったこともあってか、ごまかし・不正なこと・無責任など、「インチキ」が数多くある。振り込め詐欺をはじめ、手の込んだテクニックが次々に出現し、その被害者は後を絶たない。「一度目はだました方が悪いが、二度目はだまされた方が悪い」と、どこかで聞いたことが有るが、いつまでも騙されていては情けない。知識や情報など何でもが、もっともらしく与えられる情報化時代である。騙されないためには「自分なりの考えや意見を持ち、常にその真偽を確かめることを続ける」ことである。
例えば、会社などある組織に属した時、「うちの会社は、このルールでやっています」といわれた時、そのルールに従いながらも、本当に正しいか疑ってみることが必要である。そうゆう姿勢が無ければ、インチキや騙しを見抜く眼力は養われない。
真偽を疑わしく思っている代表的なものとして、一つ目は国家財政についてである。財務省は27日、国債が885兆円、借入金59兆円、為替介入などに使われる政府短期証券198兆円、合計した国の借金が、2014年度末には最大で1143兆円になる可能性が有るとの見通しを明らかにした。人口12722万人で割ると、1人当たり約900万円である。驚く金額である。このままでは日本は財政破綻してしまう。財政破綻したギリシャと日本では経済規模も国情も異なり単純に比較はできないのではあるが、日本も危ないといわれる。そこで、消費税が4月から8%になるのであるが、これだけでは国の借金解消には効果はわずかである。国家予算には、政府が健全財政化を本気で目指しているとは思えないのだが……。
二つ目は都知事選挙についてである。猪瀬直樹前東京都知事の辞職に伴う東京都知事選挙において、脱原発が大きな争点の一つとなっている。国のエネルギー政策を議論し、民意を問うのは意義のあることだと思う。しかるに、エネルギー政策は国政であるから、地方選挙である都知事選挙の争点にすべきでないと発言する国会議員がいることに違和感を持った。そもそも争点は、政府が決めるものではない。候補者の意見に有権者が関心を寄せたとき、争点となるものである。原発の事故により、今なお多くの人が避難生活を余儀なくされている現実のもと、脱原発について大いに議論して欲しいものである。暮らしや生き方に大きな影響を与えるエネルギー問題はよそ事ではないのだ。
三つ目は地球温暖化についてである。二酸化炭素は、地球温暖化の主要因ではなく、増えた方が食糧増産に役立つと述べている学者もいる。それにもかかわらず、この問題が議論されるのは、理由があるのだ。日本は毎年地球温暖化防止のために、莫大な予算を計上している。これによって役所をはじめ様々な業界団体は恩恵を受けているのである。つまりお金が絡んでいるのである。
インターネットが普及し、検索すれば大概の事は分かる。便利な時代になったと喜んでいる人は大勢いるだろう。しかし、残念ながら、誤った情報もたくさんあるのだが、どの情報が正しくないのかは容易には分からない。正しいのか、間違っているのかを確かめる姿勢を持つことが欠かせないと改めて思うのである。