原発の再稼働を着実に　東高西低で電力料金差が2～3割も

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の必要性(出典：経済産業省)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、甲辰(きのえたつ)年。「政治の原点を確認し、政治不信を払拭し、国を“保守”する年に」したいと存じます。

　私達の暮らしを守り、経済活動を活発にしていくためには、電力料金の安定化と低廉化は不可欠です。そのためには、安全を大前提に原子力発電所の再稼働は不可欠です。

　電気料金を比較すると、東高西低でありその差が2割から3割もあります。それは、原発再稼働の違いからくるものです。

　東電や東北電力のある東日本は、電力供給の約8割が火力発電に依存しており、その内約9割の火力電源が東京湾岸や太平洋沿岸に集中し、運転開始以来40年以上の老朽化力が約1割もあり、自然災害に大変弱い状況です。

実際のところ、2年前の3月の福島県沖地震により約650万ｋＷの火力発電所が被災し、電力需給が逼迫して、初めて需給逼迫警報が発令される事態となりました。今年7月にも、猛暑により電力需要が大幅に増加し、一時的に電力需給が極めて厳しくなりました。

　2010年以降、人口減少や節電等の国内の電力需要は減少傾向にあり、今後も減少する想定でしたが、直近データーセンターや半導体工場の新増設等が急増しており、2020年代広範にかけて増加傾向に転じる見通しに変化しています。

　そこで、今後電力需要の増加が見込まれ、火力電源が集中する東日本において、不測の災害の危険性を踏まえて、産業競争力や経済成長を左右する脱炭素電源確保、安定供給等の観点から、発電容量が大きい新潟県柏崎刈羽原発の再稼働が極めて重要となっていきています。

　柏崎刈羽原子力発電所1基の再稼働による燃料費削減効果は年約1千億円であると試算されています。

　自国産エネルギーが乏しい我が国は、高付加価値品で稼ぐ外貨（2023年で約28兆円）を化石燃料で費消（約26兆円）しており、国富が流出してしまっています。輸入した化石燃料による火力発電に依存している現状では、2022年ロシアによるウクライナ侵略後の影響等もあり、燃料価格の上昇が電気料金の高騰に直結しています。

　政府では、9月6日(金)、原子力関係閣僚会議が開催され、原子力規制委員会から新規制基準に適合した柏崎刈羽原発の安全規制への対応状況を確認し、その上で、地元の要望も踏まえ、避難対策を中心とする具体的な対応方針も確認いたしました。

　原子力関係閣僚会議（第１２回）議事次第 (cas.go.jp)

　地元の理解を得て、一日も早い新潟県柏崎刈羽原発の再稼働を熱望しています。

………………………………………………………………………

◎災害情報と支援

気象庁の防災情報です。

気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

全社協の災害ボランティアの募集情報です。

https://www.saigaivc.com/　

日本赤十字社の義援金募集情報です。

http://www.jrc.or.jp/contribution/　

自民党でも義援金募集を開始しました。