南海トラフ巨大地震注意情報終了　今回の教訓は・・・

(出典：内閣府防災)

240815_nankai.pdf (bousai.go.jp)

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、甲辰(きのえたつ)年。「政治の原点を確認し、政治不信を払拭し、国を“保守”する年に」したいと存じます。

　8月8日の宮崎沖日向灘の大地震によって、同日に南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が1都2府26県707市町村に1週間出され、8月15日に終了しました。

240815_nankai.pdf (bousai.go.jp)

　今回1週間出された南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)について、改めてどうだったのか、各地で調査の上、今後に活かすために議論する必要があると思います。

　旧盆時期と重なり、観光関係はじめ国民の社会経済活動に混乱が出たことは否めません。

　政府では8日の会見での情報発信が十分とはいえず、9日になって再度情報発信を以下のように強化しました。

「事前避難を求めるものではなく、また、特定の期間に地震が発生することを具体的にお知らせするものでもありません。もともと地震が多発する我が国において、大きな地震が発生した後に再び大きな地震が続く可能性に備えて、日常の生活における社会経済活動を継続しつつも、日頃からの地震への備えの再確認等を呼び掛けるものであります。」

令和6年8月9日南海トラフ地震臨時情報等会見 | 首相官邸

　南海トラフ地震臨時情報について、事前に発表していた「日頃からの地震への備え」再確認と、さらに、今回発表した「でこいるだけ安全な防災行動」が、社会経済活動の継続ということと、混乱を招いたのではないかと思います。

　これが、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震警戒」であったならば、どのような混乱に繋がったかと思うと大きな教訓を残したと思います。

南海トラフ地震臨時情報の全体像 - 内閣府防災

◎南海トラフ地震とは

南海トラフ地震防災地域 (出典：内閣府防災)

　南海トラフ地震は、過去の事例を見てみると、これまで100～150年の周期で大規模な地震が発生しており、前回の地震発生から80年程経っており、いつ発災してもおかしくないと言われています。発災すると、国の被害想定（平成24年公表）では、津波による死者が最大で22万4千人と甚大な被害が想定されています。

　また、300年程前の南海トラフ地震では、49日後に富士山大噴火もありました。

　そして、南海トラフ地震以上に研究知見が少ないと言われている首都圏直下地震となれば、尚更です。

　改めて、国が主導して南海トラフ地震について、事前の備えを行政、企業、地域、家庭、個人に対して、徹底すべきと思います。

………………………………………………………………………

◎災害情報と支援

気象庁の防災情報です。

気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

全社協の災害ボランティアの募集情報です。

https://www.saigaivc.com/　

日本赤十字社の義援金募集情報です。

http://www.jrc.or.jp/contribution/　

自民党でも義援金募集を開始しました。