コミュニティスクール推進　三鷹市の取組みを聞き取り議連で議論して提言をまとめる

議連の様子

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、甲辰(きのえたつ)年。「政治の原点を確認し、政治不信を払拭し、国を“保守”する年に」したいと存じます。

5月21日㈫、自民党本部において、コミュニティスクール推進拡充議員連盟第10回総会が開催されました、

議題ときて、CSマイスター地域学校協働活動推進員から聞き取りを行いました。その内容は以下です。

(東京三鷹市の取組み)

文科省の取組状況の説明も聴取し、出席国会議員との意見交換があり、次のような提言をまとめました。

◎文部科学省への提言

コミュニティ・スクールの推進拡充に関する提言（二〇二四）

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は平成十六年に制度化され、改正教育基本法第十三条の趣旨も踏まえ、平成二九年の法改正により、その設置が努力義務化された。制度化二〇年の節目を迎えようとする中、令和五年五月時点の導入率は全公立学校の五二・三％（一八一三五校）と設置校数は年々着実に増加しているが、依然、地域間・学校種間の差が大きい。

　子供たちが国・地域の宝であることはいつの時代も不変である。社会が多様化・複雑化する中にあって、保護者をはじめ地域の様々な関係者が学校運営に参画することで、安全面に配慮しながら子供たちの学びを豊かなものとし、地域全体で子供たちの成長を支えていく必要がある。コミュニティ・スクールは、まさに多様な地域関係者・関係団体の参画を得て地域学校協働活動と一体的に推進することで、「社会に開かれた教育課程」の実現はもとより、いじめ・不登校対策、放課後児童対策、部活動の支援、福祉・まちづくりなど、学校や地域を取り巻く様々な課題を解決するプラットフォームとなる。そして、学校・家庭・地域の適切な役割分担を進め、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化を図り、学校・教師の働き方改革にも資するものである。また、児童生徒が意見を述べる機会を取り入れることにより、児童生徒の主体性や公共の精神を尊ぶ豊かな人間性が育成されるという効果も期待される。

このようにコミュニティ・スクールは、学校運営の改善・学校教育活動の充実のみならず、コロナ禍で希薄となった学校と家庭・地域のコミュニケーションを深める場、そして災害時には地域の防災拠点ともなるなど、学校と家庭・地域のつながりを再構築する仕組みであり、学校を核としたコミュニティ再生・地域活性化の切り札ともなる。

　本議員連盟は、こうした重要な機能を有するコミュニティ・スクールについて、「全ての公立学校での導入及び導入後の効果的な運営の継続」を、またその有用性に鑑み様々な関係機関・団体との連携により日本全体の取組として推進拡充を図ることを目指し、政府に対し、骨太の方針二〇二四の策定に当たり本提言の内容が盛り込まれるよう求めるとともに、令和六年度までの「コミュニティ・スクール導入加速のための重点期間」における取組を継続・発展させ、第四期教育振興基本計画の計画期間においても「地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進」の柱として強力に推進するため、特に以下の事項について、取組に必要な予算等の大幅な拡充を要請する。

○コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進

「社会に開かれた教育課程」の実現や放課後子供教室など子供たちの多様な学びや体験の機会を提供・充実するための基盤となる体制として、また、学校・教師の働き方改革や学校安全・防災の推進、教育と福祉の連携などの今日的な課題を含む様々な地域課題を解決するプラットフォームとして、学校を核としたコミュニティ再生・地域活性化にも資する「共助」の仕組みとしての機能が発揮されるよう、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進すること。

○地域学校協働活動推進員の配置拡大等によるコーディネート機能の強化

　チームとしての学校や学校・教師の働き方改革の観点から、学校・家庭・地域の適切な役割分担と連携・協働がより一層重要となっている。また、より実社会に即した多様な体験機会の充実に向けて、企業や関係団体等との連携も進めていく必要がある。コミュニティ・スクールと地域学校協働本部のコーディネート機能の強化に向け、地域学校協働活動の企画・立案・調整を担うとともに、多様な地域関係者とコミュニティ・スクールをつなぎ、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的取組の中心的役割を担う地域学校協働活動推進員等について、全ての学校で取組が充実する体制の整備を目指し、更なる配置拡大や常駐的な活動の支援を進めること。また、社会教育士の量的拡大・活躍促進を図りつつ、地域学校協働活動推進員等について、その称号取得や称号取得者の登用の促進、研修機会の充実等よる専門性・資質の向上、さらには、昨今の社会情勢も考慮しつつ、その職務内容に見合うよう国庫補助事業上の処遇の改善を図ること。

○自治体の伴走支援体制の強化等による導入促進・効果的な運営の継続

　学校運営協議会の必置と導入後の活動の充実に向け、導入が進んでいない自治体・地域への導入促進、高等学校・特別支援学校等の校種特性を踏まえた導入促進や、導入後の形骸化を防ぎ効果的な運営の継続を図るため、CSマイスターの戦略的・効果的な派遣を継続するとともに、自治体へのアドバイザーの配置促進や研修機会の充実等により都道府県・指定都市をはじめとする自治体の伴走支援体制を強化すること。併せて、全国的なフォーラムの継続開催や、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組に係る大臣表彰、関連の調査研究事業等を通じて、取組の成果や好事例の発信・普及の強化を図ること。

令和六年　五月二一日　　　　　　　　　　　　　　