「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員 赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。
本年は、甲辰(きのえたつ)年。「政治の原点を確認し、政治不信を払拭し、国を“保守”する年に」したいと存じます。
5月15日㈭、私が共同代表世話人を務めている保守団結の会の勉強会が開催されました。
10.年振りに改定発表した消滅可能性自治体で話題の人口戦略会議の実務幹事を務めている、一般社団法人北海道総合研究調査会理事長の五十嵐智嘉子様氏をお招きして「人口ビジョンと消滅可能性自治体」について、お話を伺いました。
以下講演要旨です。
・消滅可能性自治体の数だけが話題となっているが、私達が訴えたかったのは、人口戦略ビジョンを国家戦略にすること。
・パイを取り合う社会移動だけを競うのてはなく、私達はそれをブラックホール型自治体と名付けたが、大変難しいわけたが、自然増の政策に官民上げて取組みを続けてほしい。
・このままては、2100年76年後に我が国は人口が半減して明治時代に戻ってしまう。明治時代との違いは、当時は高齢化人口は4％だったが、2100年は4割となっている。
・今からでも遅くないので、若者、特に女性の声を聞いて、所得を得られる仕事と育児をともに行い助け合う社会を、つくり、然増対策に取り組む定常化戦略と、経済の質を上げていく強靭化戦略を行って、活力ある8000万人国家を目指すべき。
・若い女性の意識は急速に変化してきていて、出産子育てを負担、リスクと考えるようになってきている。M字カーブ(結婚出産後の労働参加割合)は解消してきたが、L字カーブ(結婚出産後の短時間の非正規雇用化)が顕著。
・結婚や一人目の出産は経済力で左右され、二人目の出産は女性の出産可能年齢と父親の育児参加が影響してきく。
・我が国を手本にして経済成長してきたアジア諸国は、我が国以上に少子化。我が国の動向を注目している。等々
詳細は以下の資料をご覧ください。
私は話を聞いていて、少子化対策に特効薬はないのですが、安倍政権時に打ち出した、希望出生率1.8や介護離職セロという目標を改めて掲げ続けるるべきであり、共同体の再構築が必要だと発言しました。
安全保障や人口減等の外患内憂の国難の中で、保守団結の会として、自民党総裁選に向けて、政策提言をしていきたいと思います。
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気象庁の防災情報です。
全社協の災害ボランティアの募集情報です。
日本赤十字社の義援金募集情報です。
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https://www.jimin.jp/news/information/207318.html
災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。
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