「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員 赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。
本年は、甲辰(きのえたつ)年。「政治の原点を確認し、政治不信を払拭し、国を“保守”する年に」したいと存じます。
5月15日㈬、参議院本会議か開会され、国土交通省提出、衆議院通過の広域的地域活性化基盤整備法改正、いわゆるニ地域居住推進法が賛成多数で可決され、成立しました。
同法改正の内容は以下です。
コロナ禍を経て、U・I・Jターンを含めた若者・子育て世帯を中心とする二地域居住や移住への関心が高まっているとの国土交通省の調査結果が出ています。
観光以上、移住未満の方々を対象として、地方への人の流れの創出・拡大して、地域活性化を目指して、二地域居住の促進が重要の課題となっています、しかし、住まいや仕事、共同体の受入等、課題がありました。
そこて、改正法では、都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画の中にニ地域居住拠点や地区を盛り込み、市町村はニ地域居住拠点整備等の特定居住促進計画をつくり、それに国からの財政支援をすることができるようになります。
また、市町村長は、不動産会社や特定非営利活動法人等をニ地域居住等支援法人として指定して、住宅、仕事、共同体の行事等の情報を提供して、調整して受け入れ促進を図ることがてきます。
そして、官民の関係者が一堂に会する協議会を設置することができます。
◎大規模災害の広域避難にも有用
成立に先立って、前日の5月14日㈫、二地域居住推進議連設立総会が開催され、私も参画しました。
総会では次のように発言しました。
・ニ地域居住を推進する必要性として、自然災害の頻発化激甚化があること。
・仮に大規模災害が発生したら、地域住民の広域避難先として、ニ地域居住先が有用であること。
・それは、能登半島避難にみられるように、日頃から交流や行ったり、住んだことが無い地域に避難することは、心身や人間関係からも困難さがつきまとうことは明らかであること。
・都道府県が計画策定の際に、ぜひ広域避難先として近隣の都道府県と相互に連携し那上で計画策定して、その上で推進すべきであること。
・首都圏直下地震や富士山等の大噴火時、南海トラフ地震を想定して、広域避難先を特定して、相互に防災連携協定を結び、その上でニ地域居住先として市町村が計画策定して、日頃から交流を深めていくへきであること。
・大企業も災害時のことを考え、ニ地域拠点を考え、中小企業は商工団体が自治体同様に連携協定を結ぶべきでえること。当然、各個人や各世帯の判断は、それぞれに任せることは言うまでもないこと。
◎移動交通費の軽減を
また、次のようにも指摘しました。
・具体的なニ地域居住先として、移動するにあたっては、交通費の軽減措置を取るべきであること。
・車であれば高速道路料金、鉄道や航路であれば、料金の軽減措置等。
・そして、特に半島、離島、山間地、豪雪の条件不利地域を重点的に支援すべきであること。等々。
以上、ニ地域居住推進議員連盟設立総会での発言を踏まえて、引き続き地域活性化、地方創生を支援していきたいと思います。
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◎災害情報と支援
気象庁の防災情報です。
全社協の災害ボランティアの募集情報です。
日本赤十字社の義援金募集情報です。
http://www.jrc.or.jp/contribution/
自民党でも義援金募集を開始しました。
https://www.jimin.jp/news/information/207318.html
災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。
https://travelersnavi.com/coupon/
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◎自民党党員募集
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