「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、甲辰(きのえたつ)年。「政治の原点を確認し、政治不信を払拭し、国を“保守”する年に」したいと存じます。

4月6日(土)から15日(月)まで10日間に渡り、春の全国交通安全運動が実施されています。特に、4月10日(水)は交通事故死ゼロを目指す日です。

国の重点目標は以下3点です。

(1)こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践

(2)歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行

(3)自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守

　重点目標の背景について、内閣府は次のように説明しています。

(1)次代を担う子供達を社会全体で交通事故から守ることは重要です。新学期が始まる4月から6月にかけて、残念ながら死者・重傷者が増加する傾向にあります。小学生の死者・重傷者は、登下校中が全体の約4割を占めています。3年前の千葉での痛ましい通学中の事故があり、安全対策が約7万6000か所中9割以上で実施されました。子供達が安全に通行できる道路交通環境を確保し、安全な横断方法の実践徹底が求められています。

(2)交通死亡事故の第⑴当事者の多くは自動車の運転者であり、歩行中の死亡事故の多くが道路横断中に発生しています。自動車運転者に対して、歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行を促していくことが必要です。

　なお、自動車乗車中の後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの適正使用率が低調であり、75歳以上の高齢運転者による交通死亡事故が他の世代と比較して多く発生しており、その要因としてハンドル操作不適やブレーキとアクセルの踏み間違いなどが多くなっていること等にも留意が必要となっています。

(3)自転車乗用中の交通事故死者数が減少傾向にある一方で、全事故に占める自転車関連事故の割合は増加傾向にあります。自転車乗用中の交通事故死傷者数は10歳から25歳未満の若年層の割合が高く、自転車乗用中におけるヘルメット非着用時の致死率は着用時と比較して高くなっています。

令和4年道路交通法改正によって、昨年令和5年7月から特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボードが解禁され、自転車や特定小型原動機付自転車の利用者に対して、ヘルメットの着用と交通ルールの遵守を促していくことが必要です。

令和6年春の全国交通安全運動推進要綱 - 内閣府 (cao.go.jp)

◎今国会提出する道交法改正案～自転車への規制強化

　道路交通法改正案の概要(出所:警察庁)　

　今国会には、道路交通法改正案が提出されています。

　国会提出法案｜警察庁Webサイト (npa.go.jp)

　それは、コロナ禍や健康志向の高まりもあり、自転車が普及する中で、自転車運転中による事故が増加しています。具体的には、携帯電話使用時の事故は5割増、酒気帯び運転による事故は飲酒なしに比較して2倍近く増加、自動車と自転車の右側面の接触事故も5割増となっています。

　そこで、自転車運転中の携帯電話使用や酒気帯び運転を法律で禁止し、罰則を整備します。自転車が運転している際には、自動車は間隔に応じた安全速度で進行し、自転車はできる限り左側によって走行するよう法律の規定を新設します。

　そして、自転車運転車(16歳未満を除く)が、一定の違反行為をした際には、現行の違反処理は刑事手続きとなり、長時間の手続や後日の出頭、前科がつく可能性がありました。そこで、自転車による事故にも、交通反則通告制度(青切符)を導入して、反則金を期限内に納付することで簡易に迅速に処理が終結することになります。

　また、最近ペダル付の電動バイク、いわゆる電動モペットが普及し始めており、自転車なのか、原付なのか、区分が不明確であり、事故や法令違反が増加していました。そこで、今回の道交法改正によって、原動機に加えペダル等を備えている原動機付自転車等をペダル等を用いて走行させることが、原動機付自転車等の運転に該当することを明確化しました。

「電動自転車」って自転車？バイク？　警視庁 (tokyo.lg.jp)

　さらに、早生まれの高校生も、卒業までに普通免許等を取得できるようにするために、普通仮免許等の年令要件を18歳から17歳6か月に引下げます。

◎各地で警察と学校、産業界の交通安全推進協議会必置へ

　私は、以前から交通安全推進プロジェクトとして、産業界とともに教育委員会との意見交換を続けています。

　昨年から電動キックボードが解禁となり、今国会での自転車への法規制強化も議論されています。

　そこで、各都道府県で警察と教育委員会、産業界の交通安全推進協議会を必置とし、それを踏まえて、各学校において、具体的な交通安全教育を徹底してほしいと思います。

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◎災害情報と支援

気象庁の防災情報です。

気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

全社協の災害ボランティアの募集情報です。

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