拉致問題　家族会・救う会の新たな運動方針　　

会合の様子(自民党本部で)

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、甲辰(きのえたつ)年。「政治の原点を確認し、政治不信を払拭し、国を“保守”する年に」したいと存じます。

北朝鮮による同胞の拉致は、生命に関わる人権問題であるとともに、国家安全保障問題であり、家族が高齢化し亡くなる方々も出る中で、政府として解決すべき最優先課題です。

去る3月4日(月)、自民党本部において、党北朝鮮による拉致問題対策本部（本部長・山谷えり子参院議員）の会合が開催されました。拉致被害者家族会と支援組織「救う会」の新たな運動方針について説明を受けて議論しました。

◎家族会と救う会の新たな運動方針

同会は、昨年の令和5年運動方針で「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことに反対しない」という踏み込んだ運動方針を掲げ、一年間全国での活動を展開してきました。

そのような中で、家族会と救う会では、今年2月にさらに踏み込んだ令和6年運動方針を採択しました。それは「親の世代の家族が存命なうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、わが国が人道支援を行うことと、わが国がかけている独自制裁を解除することに反対しない」ということを盛り込みました。

その理由は、北朝鮮の以下のような動向とのことでした。

昨年5月27日の拉致問題国民大集会で、総理が「時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人権問題」「首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と述べたところ、わずか2日後の29日、北朝鮮は外務次官の談話を出して「朝日両国が互いに会えない理由がない」と応えてきました。

その後、表立った動きがない中で、今年になって1月5日、金正恩北朝鮮委員長は総理宛に能登半島大地震へのお見舞い電報を送ってきました。電報には「岸田文雄閣下」という表現があり、その部分を含む全文が朝鮮労働党機関紙「労働新聞」に掲載されました。

そして、2月15日には金正恩委員長の妹である金与正副部長が談話を出して、「拉致問題は解決済み」との部分は断じて受け入れられないわけだが、総理の訪朝の可能性に言及しました。

　救う会：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 (sukuukai.jp)

◎家族会の思いを受けて

自民党での会合で、家族会の横田拓也代表は、平成14年の拉致被害者帰国を振り返り、北朝鮮は圧力が有効に効いた時に初めて対話に応じることと、一方で、拉致被害者の親世代が高齢化している現実を踏まえ、苦渋の判断で新たな運動方針を採択したことを明らかにしました。

拉致被害者が帰国してから22年目となるわけで、我が国が長年に渡り制裁をしてきたにもかかわらず、結果が出せないことを申し訳なく思っています。

　拉致問題解決に向けて、政府と拉致議連で国際社会に訴え、直接交渉によって全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、国内世論を固め、朝鮮総連や朝鮮学校への圧力を強めていく必要があります。その一方で情報機関を強化し、実力奪還の方法も模索していくべきです。

　国内世論を固めていくために、救う会埼玉主催の街頭演説会が以下で開催されます。多くの方々のご賛同をお願い申し上げます。

　3月24日(日)　午前10時から午後1時まで　東京上野の京成上野駅前で

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◎災害情報と支援

気象庁の防災情報です。