(出所 デジタル庁)
「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員 赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。
本年は、甲辰(きのえたつ)年。「政治の原点を確認し、政治不信を払拭し、国を“保守”する年に」したいと存じます。
様々な方々と話をしていると、必ず人手不足問題の話となります。
2月22日㈭、総理官邸において、第4回デジタル行財政改革会議が開催されました。
デジタル庁から少子化高齢化、人口減少社会の到来の中で、今後の予測が示されました。
それによると、以下が指摘されています。
〇我が国は、既に平成20年2008年をピークに総人口が減少。2050年には約1億469万人となり、ピーク時から約2340万人減少。
○15歳から64歳までの人口である、生産年齢人口は、令和4年2022年の7,421万人から2050年には5,540万人と1,881万人の減少（25％減少）。
〇長期的には人口減少に歯止めをかける取組が必要となる中、中期的に2050年などを見据えた場合、人口減少を所与とした対策が必要。
○ 都市部では、生産年齢人口の減少が限定的な一方、高齢者人口の増加が著しい。急増する高齢者に対応した公共サービスの構築が急務。
○ 地方部では、生産年齢人口・高齢者人口ともに加速度的に減少。コミュニティの存続に懸念。
大都市部はまだしも、地方になればなるほど、人手不足から医療や福祉、運輸交通等の必要不可欠なサービスを受けることすら難しくなるというものです。
それは、既に民間のリクリートワークス研究所からも、同様の指摘がなされています。
国では、デジタル化の力で乗り越えようとしていますが、それとともに、国民全体で意識を変えて、無駄を廃し、自動化省力化に設備投資し、一人当たり時間あたりの生産性を上げ、働き方、暮らし方を変えていく必要があります。
そのための政策研究を続けていきたいと思います。
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